「デジタル赤字」搾取される日本、過去最大5.5兆円 2030年「支払いは原油超え」試算も

経常黒字の押し上げは、主に海外子会社から企業が受け取る配当金などの「第一次所得収支」による効果が大きい。一方、モノやサービスの取引に伴う貿易・サービス収支は、いずれも赤字が続く。貿易収支の赤字は企業の海外進出が進み、日本製品の競争力も低下していることが背景にある。

では、サービス収支の赤字はなぜ起きているのか。サービス収支の項目である訪日外国人客は大幅に増えている。にもかかわらず、赤字が続く最大要因は米巨大IT企業などが提供する、定額動画配信サービスや、メール・SNSなどクラウドサービスの利用料、ネット広告掲載費などへの支払いが増大しているためだ。この「デジタル赤字」は23年に約5.5兆円と過去最大を更新。14年の約2.1兆円の2.6倍に膨らんでいる。

「23年時点のデジタル赤字の規模は、インバウンドによって過去最大の黒字を更新した旅行収支黒字の約3.6兆円を優に食いつぶしています。観光産業という『肉体労働で稼いだ外貨』は、今や『頭脳労働で生み出されたデジタルサービス』への支払いに消えているのです」