中道という公明と立民が接近した選挙目的の「選挙互助会」が生き残れるかは試練－と読売新聞

立憲民主党の野田代表は16日朝、さいたま市でマイクを握り、公明党との新党結成を街頭で報告した。
穏健保守からリベラルまでを結集する中道の立ち位置を鮮明にするため、党名には「中道改革連合」を選んだ。綱領原案は「対立を 煽あお り、分断を深める政治ではなく、合意形成を積み重ねる」とうたった。
昨秋、自公連立政権が終わりを告げたことを受け、野田氏は公明の斉藤代表に接近を図った。
斉藤氏が発表したビジョンで「中道改革」を指向することを鮮明にしたためだ。立民執行部は「政策的に近く、合流は可能だ」と分析した。

立民は安全保障関連法の「違憲部分の廃止」を主張してきたのに対し、公明は与党として安保関連法の制定に賛成してきた。
野田氏は「立民の主張を中道に戻すきっかけになる」と考え、党見解の見直しも検討した。
協力を積み上げたうえでの合流を考えていたが、首相が解散を検討していることが報じられると、両党は一気にアクセルを踏んだ。

「基本路線は一致している。しっかりと選挙でも協力していこう」。今月12日、野田氏は都内のホテルで斉藤氏と会談し、選挙協力と新党結成を呼びかけた。

自民との選挙協力が見込めない公明にとっても、立民との協力は渡りに船だった。
「（合流が）失敗に終わったら政治家をやめる」。政権交代を目指してきた野田氏はこう打ち明ける。

1994年、野田氏や斉藤氏らも参画した新進党は、結党時は214人の勢力を抱えていたが、
96年衆院選で不調に終わると、瞬く間に求心力を失った。
脳裏をよぎる新進党の歴史を打ち消すかのように、斉藤氏は「第2新進党を目指すものではない」と語る。

新党が「選挙互助会」を乗り越え、新たな政界の軸として生き延びることができるのか。まずは衆院選の結果が試金石となる。（政治部　谷川広二郎）

公明の連立離脱を機に立民が接近、「解散」で新党へアクセル…「選挙互助会」乗り越えられるか

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