玉木雄一郎「日本は労働時間が短すぎる！これが経済の足を引っ張っている。労働増・企業に投資減税・教育予算増、これで財政破綻回避

玉木雄一郎（国民民主党）@tamakiyuichiro
【「g>r」の死角、財政破綻を防ぐ政策、”新・3本の矢”】

■ 高市政権の命運を握る「ドーマー条件」
経済学には、財政の持続可能性を判断する重要な指標として「ドーマー条件」というものがあります。
これは、名目GDP成長率（g）が名目金利（r）を上回っている限り（g > r）、プライマリーバランスが均衡していなくても、債務残高の対GDP比率は発散せず、財政規律は保たれるという理論です。
この点において、「経済成長率が金利を上回れば問題ない」とする高市総理の発言は、このドーマー条件に基づいた正しい指摘です。

■ ドーマー条件が崩れる「期限」
しかし、問題の核心は、この「ドーマー条件（g > r）はどうすれば維持できるのか」という点にあります。この条件は、あたりまえに成立するものではありません。
内閣府の「中長期の経済財政に関する試算」を見ると、懸念される予測が出ています。現在の政策の延長線上では、ドーマー条件が満たされるのは以下の期間までです。
・過去投影ケース：2027年まで
・成長移行ケース：2032年まで
つまり、今のままでは数年以内に g < r となり、ドーマー条件が成立しなくなる（＝借金の比率が増え始める）Xデーが訪れます。
昨日の予算委員会で、私が総理に対し「いつまでに、どうやってGDPを伸ばすのか」と迫ったのは、この期限がそう遠くないうちに到来することが予測されているからです。

■ 成長率（g）を引き上げるための「解」
ドーマー条件を維持するためには、成長率（g）の引き上げが不可欠です。
例えば、名目GDP成長率3％を実現するには、日銀が物価安定目標とする2％に加え、潜在成長率1％の達成がマストです。
しかし、日本の現在の潜在成長率は0.3％。
これを要素分解し、潜在成長率2.4%の米国と比較すると、日本が取り組むべき課題が浮き彫りになります。

① 労働投入
日本：-0.4
米国：0.8
（日本は就業者が増えても、労働時間の減少が足を引っ張っています）
② 資本投入
日本：0.1
米国：0.8
（米国に比べ、投資が著しく不足しています）
③ 全要素生産性(TFP)
日本：0.6
米国：0.8
（技術革新の効率性は米国と大差ありません）

このデータが示す事実は明確です。特に、「労働供給の壁」と「投資不足」が日本の成長を阻害していることが分かります。

■ 「新・3本の矢」でドーマー条件を死守する
だからこそ、成長の各構成要素に直接働きかける、以下の3つの政策パッケージが必要です。1. 「年収の壁」突破
⇒（労働投入の改善）働き控えをなくし、労働供給を増やす
2. 大胆な国内投資減税
⇒（資本投入の改善）企業の国内投資を強力に後押しする
3. 教育・科学技術予算の倍増
⇒（TFPの向上）将来の成長力を底上げする
これこそが、国民民主党が提唱する「新・3本の矢」なのです。

■ 日本の未来のために
インフレによって一時的に生じた「g > r」という心地よい期間に安住していてはなりません。
本気で経済成長戦略を実行し、自らの手で「ドーマー条件」を満たし続ける経済構造を作らなければ、累積債務の対GDP比率を安定的に低下させることは不可能です。これが、昨日の予算委員会で高市総理に伝えたメッセージです。

年収の壁の引き上げも、大胆な投資減税も、研究開発予算の倍増もすべて必要です。そして、これらは単なる国民民主党の公約ではありません。財政破綻を回避し、日本の明るい未来をつくるための唯一の現実的な解なのです。
https://x.com/tamakiyuichiro/status/1998963954828325258