「ウクライナ軍は精鋭部隊を失っており武器を追加供与したところで事態は好転しない」アメリカで広がる悲観論

↓
https://5ch.net/

ロシアがウクライナへ軍事侵攻を開始してから半年が経った。多数の兵員と兵器を投入した両国の間の戦いは膠着状態になりつつあり、長期化する懸念が強まっている。

ウクライナのゼレンスキー大統領は8月23日「ロシアの侵略との戦いに勝利し、クリミアを占領から解放することが必要だ」と表明するなど強気の姿勢を崩していない。
　ウクライナが徹底抗戦の姿勢を示す一方、ロシアも長期戦を辞さない構えを見せている。当初、短期での決着を目指していたロシアだが、侵攻が長期化した今、2014年から紛争が続いた東部ドンバス地方と同様、戦闘を続けることでウクライナを曖昧な立場にとどめておくことができるというメリットを見いだしているとの指摘がある（8月23日付日本経済新聞）。

　ロシアが長期戦に移行できた背景には、西側諸国が厳しい制裁を科したにもかかわらず、ロシア経済のダメージが小幅だったことがある。ロシアの今年第2四半期のGDPは前年比4％減となり、5期ぶりのマイナス成長となったが、落ち込み幅は予想されたほど大きくなかった。ロシア経済省は「今年のGDPは4.2％減にとどまり、当初想定したほど落ち込まない」との見通しを示している。堅調な資源輸出がロシア経済への制裁の影響を和らげていることに加え、ロシアからの外国企業の撤退も下火となり、輸入されなくなった消費財などの国内代替が進んでいることが功を奏した形だ。

　楽観できる状況ではないものの、プーチン大統領は「ロシアは長期戦に耐えられる」との自信を深めていることだろう。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f712076502485fc9f472ff50f22f4b8ede91a40b

　8月10日付米誌ニューズウィークは「ゼレンスキーの物語は変化しつつある」と題する記事を掲載した。同誌は、米国が国民の血税からウクライナに巨額の支援をしているのにもかかわらず、あろうことか、ゼレンスキー大統領が米国の最も危険な敵である中国共産党に救いを求めたことに憤懣やるかたないようだと報じている。さらに同誌はゼレンスキー氏のことを「腐敗した独裁者」と切り捨て、「ウクライナへの支援は米国の国益に害をもたらすばかりか、ウクライナ国民の窮状を悪化させるだけだ」と結論付けている。ウクライナ危機の下でも、分断化が進む米国は「一枚岩」になることができない。

米国メデイアも国際社会における米国の立場に疑念を投げかけ始めている。

　8月23日付米ニューヨーク・タイムズは「西側諸国の関心がウクライナに集中しているため、国連の人道支援機関は記録的な資金不足に直面している」と報じた。米国が主導する制裁のせいで深刻な打撃を受けている発展途上国の反発は高まるばかりだ。ウクライナ侵攻に中立を保つ国々の人口は世界の3分の2を占めるが、これらの国々の行動基準は民主主義の価値よりも自国にとって損か得かだ。

　米誌ナショナル・インタレストのコラムニストは8月23日「ロシアとウクライナのどちらが勝ったとしても、戦略的敗北を喫するのは米国だ」との分析を示した。「ロシアは中国やインド、ペルシャ湾岸諸国とより緊密な関係を築き、西側諸国と永遠に関係を絶つだろう」とした上で「米国は多極化が進む世界の現実に向き合わざるを得なくなるだろう」と悲観的な未来を予測している。