「働かない人が増える。タバコや酒に使われる」　実際にはベーシックインカムの実験で雇用は増加し、支出の最多は食品になった　アメリカ

近年、世界各国でベーシックインカムに熱いまなざしが向けられている。
AIの進歩はもちろん、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大にともなう不景気や失業率の悪化、少子高齢化や格差拡大などの社会的背景による影響も大きい。

一方で、ベーシックインカムには否定的な意見もある。
財源など制度的な疑問のみならず、「ベーシックインカムを導入したら、働かない人が増えるだけだ！」「支給額はタバコや酒に使われるだけだ！」といった声もあるだろう。
2021年3月、そのような憶測を覆す結果が明らかになった。
アメリカのカリフォルニア州ストックトン市では2019年2月から、毎月500ドル（約5万4000円）のベーシックインカム実験を開始した。
支給対象はストックトン市に在住する18歳以上で、世帯収入が中央値である4万6033ドル（約500万円）以下という条件から、無作為に抽出した125人。
受給者の平均年齢は45歳、うち女性は69％におよぶ。
今回、テネシー大学のステイシア・ウェスト博士、ペンシルベニア大学のエイミー・カストロ・ベイカー博士らは「Preliminary Analysis: SEED’s First Year（事前分析：SEED1年目）」と題する調査レポートを発表した。
アメリカにおいて新型コロナウイルス感染症がはびこる以前、2019年2月～2020年2月までの同ベーシックインカムの予備調査結果をまとめたものだ。

まず当然と言えば当然だが、ベーシックインカムを導入したことで、得られたメリットの1つは月収の変動を軽減できたことである。
支給を受けていないグループは67.5％も世帯月収が変動したが、支給を受けたグループは変動を46.4％に抑えられたという。
受給者はフルタイムの仕事に就くこともできた。支給を受けたグループは2019年2月にはフルタイム雇用は28％で、1年後の2020年2月には40％と、12％も増加した。
一方で、支給を受けていないグループは2019年2月にはフルタイム雇用は32％、2020年2月には37％と、5％しか変化しなかった。

支払いは毎月15日、もしくは毎月15日前後にプリペイド式デビットカードで実施し、総支出データを収集した。
その結果、毎月の支出は「食品」が最多で、ウォルマートなどの大型店での食品購入と考えられる「販売・商品」がそれに続く形だ。
あわせて約6割におよぶ。
そのほか、支給金は公共料金や日用品、交通機関、保険、医療などに使われた。
タバコや酒類は1％未満だった。
ベーシックインカムは精神面にも良い影響を与えた。
支給を受けたグループは健康的で、うつ病や不安が減少し、ウェルビーイング（幸福）が向上したという。
実際に支給を受けた20代後半のパムと30代前半のジムという夫婦は、以前は経済的な状況や育児のストレスにより、2人ともパニック発作を起こすこともあったものの、現在では不安感が大幅に減り、夫婦喧嘩が少なくなったと語る。
本レポートではまとめとして、ベーシックインカムは経済的安定性、精神的・身体的健康の改善との間に因果関係があると結論づけている。
一方で、500ドルは家賃、育児、医療などには有効だったものの、生活必需品の法外な費用をカバーするには十分ではなかったと付け加えた。

https://ledge.ai/california-stockton-re-posting/

コレ、やると国が崩壊するって証明されてきたな