「日本のマンガ文化をつぶさせない！」　漫画村を追い詰めた中島弁護士のマンガ愛

海賊版漫画サイト「漫画村」の運営者を特定した弁護士が漫画原作者としてデビューし、話題になっている。
中島博之弁護士は海賊版漫画サイトなど、ネット上で著作権を侵害し、収入を得る輩に対し「絶対に許せない」という信念で闘い続けている。
コロナ禍の巣ごもり需要で違法漫画サイトに加え、映画を無断で編集して見せる「ファスト映画」問題も浮上。その実態と対抗策、自身の使命を聞いた。

２０１９年、７万冊の漫画を違法掲載し、推定約３２００億円の損害が出た海賊版サイト「漫画村」の元運営者（２７＝当時）が
潜伏先のフィリピンから強制送還され逮捕された。運営者の特定を執念でやったのが中島氏だ。
「放置したら出版、漫画文化が崩壊してしまう。なんとかできないかと思ったのが最初でした」 　

1８年に発信者情報開示請求を提訴。米国のサーバー会社への情報開示請求など約４か月をかけて運営者を特定した。
費用の１００万円超は自腹だった。

「被害者の漫画家からさらに弁護費用を取れば二次被害になるのでお金はもらわなかった。ビジネスではなく、単純に漫画が好きというのもありました。
出版社の顧問や漫画の法律設定などにも協力していたので、作品を作るのにお金と時間がかかるのは知っていた。それを違法にアップロードして、
楽してお金を稼ぐのは許せないという気持ちが強かった」

「漫画村」摘発後、海賊版サイトへのアクセスはいったん落ち着いていたが、コロナ禍の巣ごもり需要で再び増加。
その被害額は昨年１月～今年３月で３６４９億円（ＡＢＪ調べ）に上る。 　

加えて最近では、映画を無断で１０分ほどの動画に編集し、字幕やナレーションをつけて結末まで分かるようにした「ファスト映画」なる“ネタバレ動画”が出ている。 　

中島氏が今年６月「コンテンツ海外流通促進機構（ＣＯＤＡ）」とともに調査をすると、違法アカウントは５５、推定９５６億円の被害が判明。 　

ここでも米国の裁判所を通じて情報開示請求などを行い、違法投稿者を特定。計５人の逮捕や送検につなげ、アカウントは現在９つに減った。
「うち書類送検となった１人から話を聞くと、オンラインゲームで知り合った男からナレーションだけ頼まれ、７０本に出演し、報酬は計１０万円。
映画会社とは和解しましたが、賠償金は１０００万円以上。起訴された主犯格の男は４５０万円以上を稼いでいました」 　

中島氏の経験は法改正にも生きた。
昨年８月、総務省令が改正され、開示対象となる権利侵害者の主要な情報はそれまでの住所・氏名やＩＰ、メールアドレスまでだったのが、電話番号まで開示できるようになった。
これも中島氏が国会議員や総務省に訴え続けた結果、法改正の土壌ができた。うその住所・氏名で登録し、摘発されないと踏んでいた権利侵害者にとっては脅威となる。 　

子供のころから手塚治虫「ブッダ」「ブラック・ジャック」を全巻揃えるほどの漫画好きだった中島氏。
このほど自らも漫画制作の当事者となった。 　

https://news.yahoo.co.jp/articles/82ed2ad0c20b1f1d14c8b415a43f6b0e4ea1695c