【世論調査】｢日銀黒田は不適任｣約6割に達す　内閣支持率も4.6ポイント下落し56.9％に

内閣支持率も低下しており、参院選を前に物価高が争点に浮上してきた。

共同通信が13日に公表した世論調査の結果によると、黒田総裁が撤回した「家計の値上げ許容度も高まってきている」との発言を77.3％が「適切だとは思わない」と回答した。
黒田総裁は来年４月に任期満了を迎える。

黒田総裁は同日の国会で発言撤回について「家計が自主的に値上げを受け入れているとの趣旨ではなく、苦渋の選択として受け入れていることは十分認識している」と説明。

「真意が適切に伝わるよう、丁寧な情報発信に努めていきたい」と話した。

４月の消費者物価（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）の前年比上昇率は、昨年の携帯電話通信料の値下げによる影響が一巡し、2.1％と日銀が物価安定目標とする２％に到達した。

日銀は電気代やガソリンなどエネルギー価格の上昇が主因であり、持続的・安定的な２％目標の実現にはならないとの判断を示している。

共同通信の調査では、食料品などの値上げが生活に与える影響に関し、「非常に」「ある程度」を合わせ「打撃」との回答が計77.3％に達した。

計71.1％が参院選の投票の際に物価高を考慮すると回答している。岸田文雄首相の対応については「評価する」が28.1％だったのに対し、64.1％が「評価しない」と回答した。

内閣支持率は、５月の前回調査に比べ4.6ポイント下落し56.9％、不支持率は同5.1ポイント増の26.9％だった。共同通信は11－13日に全国電話世論調査を実施した。