【安倍晋三】ブルームバーグ「ＥＴＦで身動きとれない日銀の姿、世界で最も大胆な政策実験の末路か」

　　世界の大半の国にとって、上場投資信託（ＥＴＦ）は多くの銘柄にまとめて投資することを可能にする単純なツールにすぎない。それが日本では、株式相場の下支えや物価の押し上げ、経済成長の加速、コーポレートガバナンス（企業統治）の改善、男女平等の推進など、さまざまな役割を託されている。

　　こうした幅広い目標の下、異次元緩和の導入以降10年足らずで日銀の保有残高は国内ＥＴＦ市場全体の約８割を占め、国内株式市場の約７％相当にまで膨張した。株式市場を通じて経済をてこ入れしようとする日銀の取り組みは、世界のどの中央銀行よりも踏み込んでいる。

日銀は2021年３月、原則年６兆円としてきたＥＴＦ買い入れ方針を柔軟化し、市場をゆがめると批判されてきた異次元緩和の一部縮小への一歩を踏み出した。この動きは一見すると日銀の国債に対する飽くなき購入姿勢とは対照的に映る。今年３月末に日銀は10年国債を0.25％で無制限に買い入れる指し値オペを一定期間行う「連続指し値オペ制度」を初めて発動し、長期金利の上昇を許容変動幅の範囲に抑える姿勢を示した。

　　ＥＴＦ買い入れの緩やかな縮小はひっそり行ってきた。23年４月に任期満了を迎える黒田東彦総裁は、出口戦略について口を堅く閉ざしている。株価の大幅下落を招かずに保有残高を縮小させるという非常に厄介な仕事は次期総裁に委ねられる。

　　日銀が抱える巨大な株式ポートフォリオを縮小するには、数世代とは言わないまでも、数十年かかるかもしれない。既に中銀史上最大規模の株式市場への介入に対し、期待外れだったという批判をアナリストから浴びている。ＣＬＳＡ証券は20年12月のリポートで当時のセンチメントを皮肉交じりにこう表現していた。「何もしないでくれてありがとう」。

　　セゾン投信の瀬下哲雄マルチマネジャー運用部長は、相場が過熱している状況で売るのが理想的だったが、「いまはもう売れない。売れば必ず下がる」と指摘。日銀が売るとなれば需給も変化し、「かなりネガティブな影響が出てくる」と語った。