【怒報】国家公務員、俺らの税金で給料アップ

人事院は1日、2024年の国家公務員給与改定勧告で、月給を平均2％前後引き上げる方針を固めた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7595c25a7677a0e4645e2ed8cb64db7c5de2e11b?source=sns&dv=sp&mid=other&date=20240803&ctg=dom&bt=tw_up

　ボーナス（期末・勤勉手当）についても、支給月数を0．05～0．10カ月引き上げ、年4．55～4．60カ月とする見込み。月給とボーナスがともに引き上げられるのは、3年連続。勧告は8日を軸に調整している。

　物価高への対応や人材確保を目的とした賃上げに踏み切る民間企業が相次ぐ中、人事院の調査で、民間の給与水準が公務員を上回る見通しとなったため、民間に合わせて引き上げる。

　月給の引き上げ分は、民間の基本給に当たる部分を定めた「俸給表」について、初任給や若年層に重点を置く方針。その上で、全体的な改定を求める方向だ。

　人事院は毎年、民間の給与水準を調査し、民間との格差に応じて公務員給与を上げたり下げたりすることで水準に合わせるよう、国会と内閣に勧告している。23年の勧告では、公務員給与が民間水準を下回っているとして、月給を平均0．96％（3869円）増、ボーナスを0．10カ月増の年4．50カ月とするよう求めた。

　今年は従業員50人以上の約1万1700事業所を対象に民間給与を調査。4月分の月給と23年8月～24年7月に支給されたボーナスを調べていた。