【悲報】ストロング系チューハイ廃絶へ、日本が誇るいつどこでも受けられる福祉サービスが失われる危機

厚生労働省がビールロング缶１本のアルコール摂取でも大腸がんの発症リスクが高まるなどとするガイドラインを１９日発表したことで、ビール各社が「ストロング系」と呼ばれる低価格で酔いやすい高アルコール酎ハイの販売から撤退する動きが活発化しそうだ。今年に入りアサヒビールとサッポロビールがアルコール度数８％以上の缶酎ハイの新商品を販売しない方針を示しており、キリンビールも今後のストロング系の販売方針について検討を始めた。サントリーの対応にも注目が集まる。

「安く酔える」を売りに、コスパやタイパを訴求したストロング系酎ハイは２０１０年前後から需要が拡大してきた。しかし、近年は健康志向の高まりや、飲めるけれど、あえてお酒を飲まない生き方「ソバーキュリアス」の若者への浸透などもあり、ストロング系の市場は徐々に縮小。調査会社インテージによると、２０年に約１７７６億円だった販売額は２３年に約１３６５億円にまで減少した。

市場縮小を踏まえ、アサヒは２０年末に７９品目あったストロング系商品を、現在は１商品に絞り込んでいる。１８年にはストロング系を最大２０商品展開していたサッポロも現在販売するのは１商品のみだ。

一方で、サントリーは「―（マイナス）１９６℃」、キリンは「氷結」のブランドでストロング系で強い販売力を持つ。２３年の缶酎ハイやハイボールの国内販売額のうち、度数９％台のストロング系は２３・７％を占めており、「そのうちのほとんどをサントリーとキリンの２社が握っている」（ビール大手関係者）とされる。そのため、「この２社は強みのあるストロング系の撤退には慎重姿勢を示している」（同）という。

アサヒは低アルコール化の流れをビールにも波及させており、昨年１０月には主力ブランドの「スーパードライ」で、度数が３・５％（通常の度数は５％）と低い新商品「ドライクリスタル」を発売している。他のビール各社は低アルコールビール市場形成の成否を見極める試金石として、ドライクリスタルの販売動向に注目しているとみられる。ドライクリスタルについて、アサヒは「売れ行きは堅調」と説明している。厚労省が公表したガイドラインを追い風に販売拡大を期待する向きもありそうだ。
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