【悲報】岸田派と安倍派、解散を検討 首相「信頼回復に資するなら」

　自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、岸田文雄首相は18日夜、首相官邸で記者団の取材に応じ、自身が会長を務めてきた「宏池政策研究会」（岸田派）の解散を検討していることを明らかにした。「清和政策研究会」（安倍派）の幹部も安倍派の解散を検討していることを取材に対して明らかにした。

　東京地検特捜部は、宏池会が約3千万円の収支を政治資金収支報告書に記載しなかったとして、同派の元会計責任者を政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で立件する方針を固めている。

　首相は記者団に対し、「（岸田派の）解散についても検討している。政治の信頼回復に資するものであるならば、そうしたことも考えなければならない」と語った。

　岸田派は、政治資金規正法で規定されている「その他の政治団体」で総務省に届け出をしている。首相は「（政治団体の）届け出を取り下げることも含めて検討している」と説明。政治団体でなくなれば、原則として政治資金パーティーを開くことができなくなる。

　岸田派は18日、2020〜22年の3年分の政治資金収支報告書の訂正を総務省に届け出た。同派の政治資金パーティーの収入など計2501万円分を追加で記載した。首相は18日午前、記者団に「事務的なミスの積み重ね」と説明していた。