【正論】生活保護訴訟原告団「まず国はお詫びの気持ちを示し謝罪するべきだ　被害回復のためにも」

生活保護基準の引き下げを違法とした最高裁判決を受け、訴訟の原告団が３０日、厚生労働省を訪れた。保護費減額分の追加支給などによる被害回復に先立ち、謝罪が必要だとの考えを訴えるのが目的。応対した担当者は「謝罪の点なども含め、今回の判決内容を精査して対応していく」と述べるにとどめた。

　要請活動は判決当日の２７日に続いて２度目。原告団は冒頭で「おわびの気持ちをぜひ示してほしい」「早期の被害回復を始めるにしても最初にやるべきは謝罪だ」などと語りかけた。問題を広く知ってもらうため、厚労省前でマイクによる抗議活動も行った。

　原告の新垣敏夫さん（７１）は「まず謝罪をしないと何も始まらない」と話した。

　2013～15年に生活保護費を最大10％減額した厚生労働省の措置を違法とした最高裁判決を受け、訴訟の原告団が30日、厚労省の担当者と面会し、判決当日に要請した国の謝罪と被害回復などへの回答を求めた。担当者は「謝罪も含め判決の内容を精査して対応を検討したい」と繰り返し、原告らからは怒りの声が上がった。

【写真】最高裁の統一判断に喜ぶ原告ら

　6月27日の最高裁判決は、13年度の生活保護費減額の根拠の一つとなった、物価下落率を反映させる「デフレ調整」を違法と判断、減額決定を取り消した。

　原告らは厚労省に対し、全ての受給者への真摯（しんし）な謝罪▽13年度改定前の基準との差額をさかのぼって支給▽連動する諸制度への影響調査と被害回復――などを求める要請書を提出。原告団によると、厚労省は持ち帰って対応を検討するとしていたが、30日の面会でも「ゼロ回答」に終始したという。

　面会後に記者会見を開いた原告や弁護団は、「厚労省は判決の重みが分かっていない」などと厚労省の姿勢を批判した。弁護団の西山貞義弁護士は「最高裁判決で生存権の侵害があったことが確定しているのに、謝罪をしないという選択肢があるのか」と怒りをあらわにした。