【物流問題】 日本国政府「受け取りは１回で！」と､再配達を減らしてと呼び掛け。年間配達数４９億個と１０年で１６億個増加と危機的状況

「受け取りは１回で！」　再配達減へ対策急ぐ―迫る物流２４年問題
2023年05月06日07時26分

https://www.jiji.com/sp/article?k=2023050500455&g=eco

政府は「受け取りは１回で！」と消費者に呼び掛けるキャンペーンを展開。

　インターネット通販の急拡大で宅配便の取り扱い個数は増え続けている。

国土交通省によると、宅配便個数は２１年度に約４９億個と１０年前の約１．５倍に拡大した。

宅配大手３社の再配達率はコロナ禍による外出自粛で約８．５％まで低下。

しかし、経済活動正常化で足元では１１％台に上昇しており、国交省によると、年間約６万人のドライバーの労働力に相当する。

　政府は２５年度に再配達率を７．５％程度に下げる目標を掲げる。

自宅以外で受け取れる場所も増えている。ヤマト運輸は合弁会社運営の宅配ロッカー「ＰＵＤＯ（プドー）ステーション」を展開。

他社も利用でき、全国の駅や商業施設に約６７００台設置した。

日本郵便は、ローソンなどコンビニ約３万カ所で荷物を受け取れるようにした。不在時に玄関先などに荷物を置く「置き配」に対応した事業者も増えつつある。

　ただ、置き配には盗難リスクがあるほか、戸建て住宅ではマンションに比べ宅配ボックスの設置が遅れているなどの課題もある。