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自分はある行為を行おうとしている。
相手は海外にいる。
その場合は日本の法律は適用されるか？ -
ググれカス
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>>2
どうググればいいんだよ -
場所による
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行為による
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具体的事例がわからないのでなんともだけど、
刑法上の可罰可能性について、あなたが海外で行おうとする犯罪について属人主義をとっている犯罪は限られている
詳しくは条文の第二条、第三条参照のこと
その他国際私法上の取扱いもあって、具体的事例に基づいて判断しなければならないのでその点は法適用通則法を参照のこと -
>>7
そういうことか -
あなたが日本国内から相手に被害を与えている場合→属地主義（つまり一般的な犯罪）で対応
あなたが海外で相手に被害を与えようとしている場合→属人主義（刑法2,3条）で対応
後者なら属人主義でググればおk -
>>9
つまり
日本から海外にハッキングしたら日本で日本の法律によって裁かれるのか？くすりを海外で使ったら国外犯だけど捕まえたことがないんだが、日本でサイバー攻撃して立件されるの？
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>>12
薬を海外で使うケースは、判例は持ってないけど行政官庁は犯罪で、捕まえると言ってるから理論上は逮捕できるよ
サイバー犯罪については知識不足のため具体的な判例を持ち合わせてないけど、一般的な理解としてサイバー犯罪が対社会の信頼秩序維持を保護法益としてるから、from（つまり日本の属地主義）で判断すべき話で、toの話と解することはできないと思うよ -
>>13
なるほど だいたい理解した
理論上は逮捕できるってのはわかる・・・
売春とかした人は"理論上は"逮捕できるっていうのもあるし結局はこっち(日本)でサイバー攻撃したという解釈になると
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>>17
もちろん警察は何を捜査して、何を送検するかおおよそ判断できるから、微罪とかは捜査しないことは考えられるけどね
ただそれは実務上の話で、法律論で話すなら話は違うから
サイバー犯罪は近年の犯罪であるから、この辺の議論が定まってないことは多くて理論だけで語るのはナンセンスとは思うけどね
サイバー犯罪に熟知してる先生がどれだけいるのかわかんないけど、もしあなたが切羽詰まってるなら一度対面で詳しく話せる弁護士の先生に連絡した方がいいかもね -
>>22
実際のところと法律論のところで違うってことか
ITの分野は確かに新しいからしっかりと決まってるわけじゃないんだなやってみて身柄拘束があるかわからん以上、静観かな
とりあえず自衛隊でサイバー部門の人として活動できれば日本が戦争になったとき合法的にサイバー攻撃ができそうだ
ネットの弁護士サイトで質問したし、それも見てみる
答えてくれてありがとう -
ちょっと弁護士に聞いてみる
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日本の法律（というか刑法？）が適用されるのとしても、それによってロシアの法律が適用されなくなるわけじゃないよ？
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>>15
日本で裁かれることはあっても
ロシアの国の人間が俺の家まで逮捕しにくることはないだろ？ -
>>15
>>23
>日本の法律（というか刑法？）が適用されるのとしても、それによってロシアの法律が適用されなくなるわけじゃないよ？日本の法律に上乗せしてロシアの法律(罰則)が作って話でしょ？
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適用されても拘束されなきゃ意味がない
スーパーナンペイだって容疑者特定できてるのに海外だから手が出せない -
おそらく世田谷一家殺人も同じ理由だろう
【質問】法律に詳しい人来て
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