【高市】政府、物価高対策として現金給付へ

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中東情勢で物価高対策、低所得層に最大60万ウォン支給へ　27日から申請開始

【ソウル＝ニューシス】中東戦争の影響による原油高・物価高を受け、韓国政府は所得下位70％の国民に対し、1人当たり10万～60万ウォンを支給する「高油価被害支援金」の支給を27日から本格的に開始する。

まず、次上位所得層やひとり親世帯などの脆弱層を対象に優先支給が行われ、残る下位70％の国民については所得基準などで対象者を選定した上で、5月18日から支給が始まる見通しだ。

行政安全部によると、第1次支給は27日午前9時から5月8日午後6時まで、オンラインおよびオフラインでの申請を通じて実施される。

今回の支援金は、中東戦争による原油高・物価高などで増大した国民負担の軽減を目的とし、所得水準や地域優遇の原則に基づき、下位70％に対して差等支給するのが柱となっている。

第1次支給の対象は、次上位所得層、ひとり親世帯、基礎生活受給者。次上位所得層およびひとり親世帯36万人には45万ウォン、基礎生活受給者285万人には55万ウォンが支給される。さらに、非首都圏や人口減少地域の居住者には1人当たり5万ウォンを加算し、それぞれ50万ウォン、60万ウォンが支給される。

申請は昨年の「民生回復消費クーポン」と同様、オンラインとオフラインの双方で可能。カード会社のホームページなどによるオンライン申請は期間中24時間利用できる（最終日は午後6時まで）。一方、住民センターなどでのオフライン申請は平日午前9時から午後6時まで受け付け、銀行窓口は午後4時までの対応となる。

約5万円

馬鹿一早く配れよ