なぜ日本人は投資に積極的にならないのか　岸田首相「資産所得倍増プラン」の限界

（1）金融リテラシーが低い

日本人が投資に積極的でない理由は諸説ありますが、投資について学んで来なかったことが一番大きい要因だと思います。勤勉で保守的な国民性であることと、「投資はギャンブルだ」という刷り込みもあって、貯蓄に極端に偏っています。

金融リテラシーに関して、全国の18～79歳の個人25,000人を対象として行った調査として、「金融リテラシー調査2019年」（金融広報中央委員会）があります。

米国金融業界の自主規制機関であるFINRAが2015年に調査した結果と日本の調査結果を比較したところ、①複利、②インフレ、③住宅ローン、④分散効果、⑤債券価格、⑥72の法則についての正誤問題で、平均正答率が、米国は53％、日本は47％でした。

また、経済協力開発機構（OECD）の調査と日本の調査結果を比較したところ、①金利、②複利、③インフレの定義、④リスクリターン、⑤分散投資という設問の正答率が、フランスが72％、ドイツが67％、英国が63％でしたが、日本は60％でした。

この結果から、日本の金融リテラシーは、米国や欧州諸国に比べると低いことがわかります。学校において金融教育を「行うべき」との意見は67.2％ありますが、実際に受けたとの認識がある人は、そのうちの8.5％しかいませんでした。

投資対象が魅力的でなければ誰も投資はしません。投資する以上、投資対象が成長してリターンが見込める必要があるからです。投資が進まないのは、日本に将来性を感じられないからというのも大きな理由だと思います。

実際、日本の2021年の名目GDPは4,937,422百万USドルですが、この数字は、1994年の4,998,797百万USドルより低い水準です。
多少の上下はあるものの、30年近く横ばいの状態が続いています。高度成長期のような右肩上がりの時代は終わり、経済も賃金も上がらない状態が長期間続いているわけです。

少子高齢化が進み、人口が減少する中で、日本がこれから成長することは容易ではありません。円安が進み、日本の購買力が落ちている中で、あえて日本に投資する必要性は乏しいわけです。
もちろん、個別企業で見れば有望な企業はあると思いますが、マクロ的な視点で見ると投資が増える要素はほとんどないと言えます。

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