やっぱり本当に日本の未来を考えてるのは立憲民主なんじゃないの？

今の世界情勢において日本が世界からどう見られてるかを把握してるし、アメリカは日本を盗聴で監視していて、アメリカに逆らえば日本の電力等のインフラが停止させられることを暴露したスノーデンの件まで国会で質問してるとは思わなかった

第213回国会 憲法審査会 第7号（令和6年5月23日（木曜日））
www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/025021320240523007.htm

○逢坂委員　おはようございます。逢坂誠二でございます。

前回の憲法審査会で、日本の主権に関する議論がありました。それに触発されて、今日は、二〇一九年の三月に毎日新聞に依頼されて私が書いた文章を紹介したいと思います。タイトルは「米国の制限下にある日本　真の独立国ではない」です。これは私の見解でありまして、党で認められた見解ではありませんが、多くの方が認識されている、あらかじめ分かっていることだというふうに思います。しかしながら、国の在り方を考える問題提起の意味も含めて、紹介をさせていただきます。

以下、抜粋、引用です。

昨年十二月二十日、ロシアのプーチン大統領はモスクワで年末恒例の記者会見を行った。この会見でプーチン大統領はロシアが北方領土を日本に返還した場合、北方領土に米軍基地が置かれる可能性について、「日本の決定権に疑問がある」と述べ、「日本が決められるのか、日本がこの問題でどの程度主権を持っているのか分からない」と指摘した。日本の決定権を疑う例として「知事が基地拡大に反対しているが、何もできない。人々が撤去を求めているのに、基地は強化される。みなが反対しているのに計画が進んでいる」と沖縄の米軍基地問題を挙げた。

このプーチン大統領の日本の主権に関する指摘は極めて重く、日本の現実を鋭く突いている。

日本への外国人の入国の条件は、日本自身が自由に決められるはず、これが独立国として当然のことだ。だが日本はそうなってはいない。

通常、外国人が日本に入国する際は、国際空港などでパスポートなどの必要な書類を提示し、所定の入国手続きを行なうことが求められる。ところが米国軍人は、このルールに縛られないことが認められている。根拠は、日米地位協定第九条だ。同条二項に、「合衆国軍隊の構成員は、旅券及び査証に関する日本国の法令の適用から除外される」との規定がある。

(中略)

私はこのように制限された日本の主権の全てを日本国が完全に行使できる、そんな状態を取り戻し、真の独立国、主権国家となるべきだと考えている。

もちろん現状から脱却するのは、簡単なことではないし、相当に長い年限がかかるだろう。また正面から米国とこのことを交渉しても、それが首尾よく進むとは到底考え難い。もちろん日米同盟は重要なものである。また日本の防衛力をどう位置づけるかという問題もある。しかし、日本の政治家として百年先の日本を見据え、覚悟を持って、日本が真の独立国家となるために、中長期的目線で取り組むべき問題だと考えている。

平成二十九年六月二日提出
質問第三五八号
提出者　　逢坂誠二

アメリカのＮＳＡ（国家安全保障局）による大規模な個人情報収集を告発し、ロシアに亡命中のアメリカの元ＣＩＡ（中央情報局）の職員であるエドワード・スノーデンは、モスクワで共同通信のインタビューに答えた。スノーデン氏は、これまでアメリカの政府機関から持ち出して暴露した文書は全て本物であると強調し、ＮＳＡが極秘の情報監視システムを日本側に供与していたことを改めて述べた。

スノーデン氏の発言は、日本政府が個人のメールや通話などの大量監視を行える状態にあることを示唆するもので、スノーデン氏は、参議院法務委員会で審議中のテロ等準備罪法案は、日本政府が非公然活動として行っている個人情報の大規模収集を公認することになると指摘した。

このスノーデン氏の発言に関連して疑義があるので、以下質問する。
一　政府はスノーデン氏の右の発言を把握しているのか。見解を示されたい。
二　いわゆるＸＫＥＹＳＣＯＲＥなる情報監視システムの存在を政府は把握しているのか。見解を示されたい。
三　スノーデン氏のいう「ＮＳＡが極秘の情報監視システムを日本側に供与」していたことは事実か。政府の見解を示されたい。
四　スノーデン氏のいう「日本政府が個人のメールや通話などの大量監視を行える状態にある」との主張に対する政府の見解を示されたい。
五　スノーデン氏のいう「参議院法務委員会で審議中のテロ等準備罪法案は、日本政府が非公然活動として行っている個人情報の大規模収集を公認することになる」との主張に対する政府の見解を示されたい。
六　スノーデン氏はインタビューの中で「私が暴露した文書には、横田基地で二〇〇四年に新たな施設を建設した際の費用六百六十万ドルのほとんどを日本政府が負担したことを示す文書が含まれている。これは事実だ。米軍駐留経費の肩代わりは、米軍が駐留する国に共通する。新たな植民地主義だ」と述べている。ここで指摘されるように、日本政府は二〇〇四年に六百六十万ドルのほとんどを負担した事実はあるのか。あるいはほとんどではないが横田基地内の新施設建設に何らかの費用負担をした事実はあるのか。それぞれについて政府の見解を示されたい。

右質問する。

だから今アメリカからの独立を訴える政治家が政権にいる必要があるってこと
思考停止して諦めるようなことじゃない