りそな銀行、嫌がる在日韓国人に対し在留カードの提出を強要し批判殺到

いま振りかえる 朝鮮植民地支配　歴史と実態│出版物│日本共産党中央委員会

しんぶん赤旗
https://www.jcp.or.jp/web_book/2019/10/post-688.html

本人確認のための運転免許証を提示したが特別永住者証明書を提示しなかったとして口座開設を拒否された。

日本弁護士連合会（日弁連）にりそな銀行と金融庁に対し差別的取り扱いをやめるよう

警告することを求める人権救済申立書を提出した。

つーかハナ信用組合じゃだめなん？

男性は特別永住者証明書などを提示しなければ口座を開設できないというのは差別的取り扱いだとして提示を拒み、口座を開設できなかった。

男性は他の2金融機関でも同様の扱いを受け、

多民族共生人権教育センター（大阪市生野区）に相談して人権救済申し立てに踏み切った。

こうした確認事項は「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（以下、犯収法）に規定されているが、

犯収法では日本国内に住居がある外国人の確認事項は日本人と同様と定められており、

在留期間などを確認事項とする

法的根拠はない。

「日本国籍のない人の口座開設については在留期間などの確認のために在留カードの提示を求め、特別永住者証明書は在留期限のないことの確認のためにお願いしている」、

金融庁は

「本人確認事項などの調査は金融機関がリスクに応じて判断すべき事柄であり、

一律に特別永住者証明書などによる

確認を求めているものではない」

と回答した。