アメリカ　湾岸危機で「軍隊」を派遣するよう日本に要求　外交文書で明らかに

湾岸危機で米側 「軍隊」用い人的貢献迫る 外交文書で明らかに
2021年12月22日 10時02分

湾岸戦争直前の1990年に、当時のアメリカのブッシュ大統領が、海部総理大臣との会談で「軍隊」ということばを使って、日本にも人的貢献に踏み出すよう強く迫っていたことが、公開された外交文書で明らかになりました。

文書には、1990年8月のイラクによるクウェート侵攻で湾岸危機が起きた翌月に、アメリカで行われた、ブッシュ大統領と海部総理大臣による会談のやりとりが記されています。

会談で、ブッシュ大統領は、各国と編成した多国籍軍を念頭に「日本が『軍隊』を中東における国際的努力に参加させる方途を検討中と承知しているが、有益で世界から評価されるだろう」と述べ、日本にも人的貢献に踏み出すよう強く迫っていました。

これに対し、海部総理大臣は「日本にとって海外に出ることは戦後史上初めてなので多くの議論と時間が必要となろうが、新法成立に向けて努力していく」と述べ、人的貢献を可能にする法整備に努める意向を伝えていました。

しかし、結局、法整備は整わなかったことから人的貢献には踏み込まず、総額130億ドルに上る経済支援を行ったものの、国際的には厳しい評価を受けました。

日米関係に詳しい京都大学大学院の中西寛教授は、アメリカ側の強硬な姿勢について「経済的利益を受けている日本がどの程度、人的貢献、いわばリスクをとるかというのがアメリカ国内の説得のためにも非常に重要な要素だという認識があった」と分析しています。

そのうえで、日本側の対応について「まだまだ中身が煮詰まっておらず、国会の審議ではどうなるかわからないが『ともかく、こういうことは考えています』とでも言わないと、非常に強い要求をかわすことができないという危機意識が表れている」と指摘しています。

※略※

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211222/k10013398141000.html

>90年9月29日の日米首脳会談を記録した極秘公電によると、ブッシュ氏は多国籍軍の対イラク攻撃を念頭に「日本がFORCES（自衛隊）を参加させる方途を検討中と承知している。有益であり、世界から評価される」と首相に伝達。中東への自衛隊派遣を求めた。
https://nordot.app/846190927238594560?c=39546741839462401