アメリカでTikTokや中国企業を完全に追い出す法案が提出される。「中国IT企業はユーザー情報を集める悪どいことしてる」

TikTokを米国全土から追い出すための法案が提出される
https://www.gizmodo.jp/2022/12/tiktok-ban-social-media-lawmakers.html

日本では大人気ですが…。
動画といえばYouTube、は時代遅れなんでしょうか。いま若者を中心にTikTokの利用度が爆発的に高まっています。
しかしながら、TikTokと中国共産党とのつながりを懸念し、その安易な利用を警告する声も世界では強まっているようですよ。
TikTokを名指しはしていない

このほど米国フロリダ州の共和党のMarco Rubio上院議員は、共和党ならびに民主党議員の協力を得て、
TikTokを米国全土から締め出すことができる「ANTI-SOCIAL CCP Act（反社会的な情報収集をする中国共産党の動きに対する法案）」の提出に踏み切ったことを明かしています。

同法案では、あからさまにTikTokを名指しにはしていないものの、親会社となるByteDanceならびに関連事業を、米国内で完全に停止させることが目標に掲げられており、もしも大統領が署名して発効することにでもなれば、30日以内に施行予定。

連邦政府は、いまだTikTokの脅威から米国のユーザーを守るため、なんら有効な手段を講じていない。
TikTokを、クリエイティブな動画などととらえるべきではなく、毎日米国の何千万人という子どもや大人からデータを収集しているアプリととらえねばならない。

Rubio上院議員は、こんなふうに厳しくTikTokを非難し、法案の提唱を行なっています。

米国では次々と禁止条例が！

日本にいると、なんとも過激な動きをしているように思えますけど、実はすでに米国内では、ここ数週間の間に、サウスダコタ州、テキサス州、サウスカロライナ州、メリーランド州にて、州の公式のデバイスでTikTokを一切使用してはならないとする法案が次々と成立。
いずれも、あの米中貿易戦争ともいうべき事態を引き起こしたトランプ元大統領のT流れを汲む共和党議員の発案でした。

ところが、今回の全米規模でのTikTok禁止令に関しては、民主党議員も共和党議員に加わって、法案の提出が行なわれています。いますぐに成立して、いきなり米国内では、もうTikTokが使えないなんてことにはならないとは思いますけど、

TikTokのユーザー情報の収集が大いに問題視されていることだけは確かなのでしょうね。

Source: Marco Rubio上院議員
https://www.rubio.senate.gov/public/index.cfm/press-releases?id=D1C2E147-3A23-4F49-AC27-268572AABDCD