アメリカ人、11%「燃料費高騰はプーチンのせいだ」53%「バイテンのせいだ」57%「バイデンの経済政策はゴミカスだ」

https://www.newsmax.com/newsfront/rasmussen-reports-poll-biden/2022/06/21/id/1075386/
Rasmussen Reports の新しい全国電話・オンライン調査では、Joe Biden 大統領の経済への対応は低評価となり、57%が12月の55%から上昇しました。

また、有権者の27％が大統領を「素晴らしい」または「良い」と評価しています。

74％の有権者が、過去1年間に米国経済が悪化したと回答しています。景気が良くなったと思う人はわずか11％で、
13％はこの1年間はほぼ同じだと考えている。

この結果は、やや党派に沿ったものとなった。
共和党員（91％）は、民主党員（54％）や無所属の有権者（76％）よりも、この1年で景気が悪くなったと答える傾向が強い。

Rasmussen によると、民主党の有権者の 50％がバイデン氏の経済問題への対応を優秀または良いと評価しているが、共和党の 8％、無所属の 20％が同意しているに過ぎない。
Rasmussen の世論調査では、共和党員の 86% と無所属の有権者の 62% がバイデンの経済への対応について悪い評価をしており、
民主党員の 24% も同様である。

バイデン氏は、歴史的なガソリン価格の高騰をロシアのプーチン大統領と大手石油会社のせいにしているが、
有権者の29%が、燃料費上昇の責任は石油会社が最も負っていると考えており、
11%だけがプーチン大統領の責任が大きいと回答している。
半数以上（52％）はバイデンのエネルギー政策に責任があるとみている。