アメリカ終了のおしらせ。

問題視されている州法は、2014年に住民投票で承認された「Proposition　47」だ。
数百ドルの窃盗は生活苦が原因であるケースが多く、重い罪で罰するのではなく更生の機会を与える。
弱者を救済し、かつ刑務所にかかるコストを削減するための州法だったが、950ドルまでなら
捕まっても放免されるお墨付きになっていると報じられた。では、この問題のその後をご存知だろうか。

大都市のドラッグストアやスーパーなどの窃盗被害は減少せず、カリフォルニア以外の州でも起こっている。
例えば、ドラッグストアのRite Aidが12月と1月に20万ドルを超える被害があったとして、
ニューヨーク市ミッドタウンの店舗を閉鎖 した。
窃盗犯は毎日のように、時には1日に2度、洗濯用の大きなバッグを持って現れていたという。

カリフォルニアのProposition　47が原因の万引き増と報じられていたが、その指摘に違和感を覚える状況だ。
まず、カリフォルニア州だけではなく他の州の都市でも多発している。

さらに納得できないのが、クマ用のスプレーで店員を襲ったり、集団の窃盗団だったり、数十人のホームレスを雇っての襲撃など、
万引き（shoplifting）の域をはるかに超えた組織的な犯罪が次々に起こっていること。
被害額も大きく、「Proposition　47で950ドルまでなら重罪に問われないから」という理屈が通らない。
そもそもカリフォルニアの950ドルという線引きは米国で飛び抜けて緩いわけではなく、むしろ緩和した州の中では保守的な方だ。

1000ドル以上の州は多く、2000ドルを超えている州もあるのだ。
https://news.mynavi.jp/techplus/article/svalley-914/