イスラエル友好議員連盟日本支部「日本イスラエル・クリスチャン交流会」が発足

「日本イスラエル・クリスチャン交流会」が発足、世界６２カ国に広がる議員ネットワーク : 社会 : クリスチャントゥデイ
https://www.christiantoday.co.jp/articles/35154/20250917/japanese-parliamentary-israel-allies-caucus-launched.htm

「日本イスラエル・クリスチャン交流会」の発足式が１６日、参議院議員会館で開催された。駐日米国大使や駐日イスラエル大使らが出席し、５月からパレスチナ自治区のガザ地区で食料配布を行っている米主導の人道支援団体「ガザ人道財団」（ＧＨＦ）の活動報告などが行われた。

日本イスラエル・クリスチャン交流会は、「信仰に基づく外交」を掲げる親イスラエルの国際アドボカシー団体「イスラエル同盟財団」（ＩＡＦ）が、世界６２カ国で展開するイスラエル友好議員連盟（Parliamentary Israel Allies Caucus）の日本支部。英語名は Japanese Parliamentary Israel Allies Caucus で、日本では既に存在する「日本イスラエル友好議員連盟」の下部組織として活動する。

クリスチャンの国会議員を中心に、聖書の価値観を土台として、政策課題の解決や国際交流の推進を目的とした活動を行う。一方、参加議員はクリスチャンに限定せず、垣根を越えた交流を目指すとしている。

発足式には、駐日米国大使のジョージ・グラス、駐日イスラエル大使のギラッド・コーヘン両氏の他、イスラエルからＩＡＦ会長のジョシュ・ラインスタイン氏が来日して出席。日本の国会議員では、参院議員でグッド・サマリタン・チャーチ牧師の金子道仁、衆院議員の阿部弘樹両氏が出席し、日本のクリスチャン政治家のネットワーク「オリーブの会」監事の五十嵐義隆氏も出席した。

この他、日本会議会長で筑波大学特命教授の谷口智彦、北朝鮮による日本人拉致被害者支援団体「救う会」会長で麗澤大学特任教授の西岡力、ビズテリア・クラブ代表の勝山牧生、ハンガーゼロ（日本国際飢餓対策機構）総主事の近藤高史、東住吉キリスト集会責任者の高原剛一郎、東北中央教会牧師の永井信義、カルバリーチャペル・ロゴス東京牧師の明石清正各氏らが出席した。

グラス氏は冒頭のあいさつで、米国はイスラエルの自衛権への支持を堅持する立場にあることを強調。ガザ地区の貧困と絶望の連鎖の責任は、同地区を実効支配するイスラム組織「ハマス」にあると語った。また、パレスチナの国家承認にも明確に反対の意を示した。

続いてあいさつを述べたコーヘン氏は、日本のクリスチャンは少数ではあるものの、２０２３年のハマスよる急襲後、イスラエルに対し深い支持を示してくれた人々がいたとして敬意を表明。日本政府に対しても、ハマスに拉致された人質の無条件解放を求め続けていることに感謝を示した。

ＧＨＦの活動報告は、６月から会長を務めている福音派指導者のジョニー・ムーア氏が事前収録の映像で行った。ムーア氏は当初、来日する予定だったが、ＧＨＦの活動を巡り殺害予告などがあったため、安全上の理由で取りやめたという。収録映像による報告の後には、オンライン会議システム「ＺＯＯＭ（ズーム）」を通じて質疑に応じた。

ムーア氏は初め、ＧＨＦが米政府主導のプロジェクトであることを説明。ドナルド・トランプ米大統領とは就任前から親交があり、ＧＨＦが始動したのも第２次トランプ政権下だが、計画自体は現政権以前からのもので、約１年前から具体的な準備が進められていたと話した。

ムーア氏によると、ＧＨＦはガザ地区内に４カ所の配給所を設置し、これまでに１億６千万食以上の食料を配布してきたという。ムーア氏は、国連などによるガザ地区に対する食料支援はこれまで、ハマスが略奪したり、権力維持のために利用したりしてきたところがあると主張。ＧＨＦは、こうしたハマスによる影響を排除した形で現地の人々に無償で食料を届けていると強調した。