カリフォルニアのマクドナルド店員の時給は3000円。なぜ日本人は給与がこれほど少なく、ジリ貧になってしまったのか

歴史的な円安が起きている。しかし、円の弱さが日本の低賃金の問題を引き起こしたのではなく、格差を誇張したに過ぎない。インフレと相まって、円安は醜い現実に残酷な光を当てているだけだ。それは、国際的な基準からすると、勤勉で有名な日本の労働者の受け取る賃金はひどく少ないということだ。

これは数十年にわたる日本経済の停滞と、経営者と労働者双方による保守的な選択の結果だ。日本の平均賃金は30年間横ばいで、OECD諸国の平均を大きく下回っていることで知られている。企業はコスト削減に固執し、手元資金と利益率を増やしてきた。

しかし、円安の影響が物価に波及し、労働者の実質所得はかつてないほど圧迫されている。アップル社は今年のiPhoneの米国での価格を据え置くと述べたが、日本の消費者はiPhone 14を昨年のモデルより20％以上高い価格で買っている。予想通り、アップルの重要な市場である日本での売り上げはここ数年で最悪だ。

このような状況では日本の若者は海外に活躍の場を求めるのではないかと、頭脳流出を懸念する声もある。逆に、日本が海外から呼び寄せたがっている医療従事者や建設労働者には日本は魅力的でなくなるかもしれない。

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