トランプ政権の留学生ビザ取り消し、半数がインド人学生

https://mainichi.jp/articles/20250420/k00/00m/030/120000c

トランプ米政権下で相次いでいる留学生の査証（ビザ）取り消しが、インド国内でも波紋を広げている。
米移民弁護士協会（AILA）が把握した取り消し事案のうち、半数はインド人学生だったことが判明。
インド政府は外交ルートを通じて米側に懸念を示すなど、対応を迫られている。

AILAの報告書は4月17日に公表された。
過去2カ月間にあったビザや滞在資格の取り消し通知のうち327件を分析したところ、半数がインド出身だった。
中国が14％で続き、韓国やネパール、バングラデシュの学生も含まれていた。

　しかし、実際には資格取り消しの基準はあいまいなケースが多い。
AILAの調査で「政治的な抗議運動に関わったことがある」と報告したのは2人に過ぎなかった。
86％が「警察の捜査対象になったことがある」としたが、33％は違反行為が確認されなかったり、訴追されなかったりしており、違反行為も軽微な交通違反などが含まれていた。

　米NPO法人「米国際教育研究所」によると、2023～24年度に米国の大学に通う外国人学生は約113万人だった。
このうちインド出身が29・4％を占め、中国（24・6％）や韓国（3・8％）などを抑えて国別で最多だった。

実際は中国に取られそうだが