トランプ関税、日本の自動車メーカーに3.6兆円のダメージ！半分はトヨタに直撃

米紙「トランプ関税で日本の自動車メーカーが被る打撃は年間3.6兆円」
https://courrier.jp/news/archives/397859/

日本そして世界最大の自動車メーカーであるトヨタはいま、トランプ米政権の25%関税に頭を悩ませている。「日本のデトロイト」と呼ばれることもある愛知県豊田市も同様だ。

「心配です」と話すのは、トヨタの工場の寮の近くで寿司店を営むオグラ・ノブオ（60）だ。彼の店の客の大半はトヨタとそのサプライヤー企業で働いている。

「自動車の販売が落ち込めば、この地域の経済も低迷します。ここの自動車産業で働く労働者の賃金が下がれば、彼らは財布の紐を締めるようになりますから」

日本の自動車産業は国内総生産（GDP）の約3%を占めている。日本自動車工業会によると、米国は最大の市場であり、2024年に日本から輸出された車の3分の1が米国向けだった。

そのためドナルド・トランプ大統領の関税は、トヨタや豊田市、その周辺地域にとって、まさに存亡に関わる問題になっている。

3.6兆円の半分がトヨタに重くのしかかる

トランプ政権が4月3日に発動した25%関税により、米国では輸入車の価格が上昇するだろう。これにより、日本メーカーにとって最大の市場である米国での販売台数が減少するとみられる。

5月3日からは、エンジンやトランスミッションなどの自動車部品にも25％の関税が適用される。

UBS証券の自動車アナリスト、高橋耕平によれば、日本の大手自動車メーカー5社がこの新たな関税によって受ける経済的影響は年間およそ250億ドル（約3兆6000億円）に上る見通しだ。その半分がトヨタの肩にのしかかるという。

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