ノーベル賞受賞者所属の沖縄科学技術大学院大学、政府から高コストと批判され続けていた

世界トップクラスの研究・教育と沖縄振興を掲げる沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ＝オイスト）。開学の２０１１年から交付金２０００億円以上が投入され、高い競争率での人材獲得や優れた論文輩出で実績を出してきた。しかし近年は国からの財政支援について、大学には厳しい声が政府関係者から上がる。ピーター・グルース学長は「予算を安定させてもらわないと、半数以上を占める海外からの研究者の信頼を失ってしまう」と訴えて回っている。（取材＝編集委員・山本佳世子）

【英語を公用語】

沖縄科技大は政府が資金の大半を用意する特殊な私立大学だ。英語を公用語に４０以上の国・地域からの約１１００人が所属する。教員が約８０人、５年一貫の博士課程学生が約２００人、博士研究員（ポスドク）が約４５０人と構成も独特だ。

何もないところからのスタートゆえ潤沢な予算で、欧米の研究型大学に負けない施設・設備や報酬を用意してきた。「（研究者の創造性を信頼して研究の自由度を与える）『ハイトラスト・ファンディング』で、最高の頭脳を採用する」とグルース学長は説明する。日本の国立大学は近年「ロートラスト・ファンディング」、つまり目的志向型プロジェクトの外部資金で、獲得競争を繰り広げざるを得ないのとは対極だ。

【競争率８０倍】

教員雇用の中心は、無期雇用に向けた若手の有期雇用「テニュアトラック」制度の准教授で、ポスドク４人が雇用でき、当初年収は８００万―１１００万円。公募の競争率は約８０倍だ。一流の教員の指導を希望する学生が集まり、入学の競争率も３０倍近い。

【世界９位】

狙い通り研究成果は上がってきた。英科学誌ネイチャー関連で、著名学術誌への掲載割合をみた「科学論文の質」ランキングで１９年に同大は世界９位と、東京大学の世界４０位に差をつける。国際的な共同研究の比率も約６割で、日本の研究型大学より上を行く。

しかしここへ来てコストの高さに政府は難色を示している。運営費・施設整備費を合わせた予算は２０年度が２０３億円で、１９年度は１９６億円（補正予算を除く）。減額ではないが、教員２０人増に合わせた研究機器の予算が認められず、成長分がカバーされない点が問題だという。グルース学長は「『ＯＩＳＴなら創造的な仕事ができる』と海外から研究者が来てくれるのに」と抗議する。国際的な質を維持しながら、財政的な安定をどう進めるか。国内外からの評価も無視できない。

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