マイクロソフト、機密文書が流出しイスラエル軍とズブズブなのがばれる

10月7日以降、イスラエル軍はMicrosoftとそのパートナー企業であるOpenAIのクラウドおよびAIサービスに大きく依存しており、その一方で、これらの配備を支援するために、ビッグテックのスタッフがさまざまな部隊に派遣されていることが、合同調査により明らかになった。

Microsoftはイスラエルにおいて「主要な軍事インフラで足跡」を残しており、ガザ地区への攻撃開始以来、イスラエル軍へのMicrosoftのクラウドおよび人工知能サービスの販売が急増していることが、イスラエル国防省の商取引記録の流出とMicrosoftのイスラエル子会社のファイルから明らかになった。

この文書によると、イスラエル軍の数十の部隊が、ここ数か月の間にMicrosoftのクラウドコンピューティングプラットフォームAzureからサービスを購入していることが明らかになった。これには、空軍、陸軍、海軍の部隊、およびエリート諜報部門である8200部隊も含まれる。Microsoftは、同社とイスラエル軍の緊密なパートナーシップにより、軍にChatGPTのエンジンであるOpenAIのGPT-4言語モデルへの広範なアクセスも提供している。

これらの暴露は、+972 Magazine と Local Call が The Guardian と共同で行った調査の結果である。この調査は、Drop Site News が入手した文書に基づいており、Drop Site News は独自の調査結果を公開している。この調査では、10月7日以降、イスラエル軍が民間の大手テクノロジー企業への依存を深めていった経緯が示されている。また、自分たちが開発したテクノロジーがイスラエルの戦争犯罪を助長したのではないかと懸念するクラウド企業の従業員による抗議活動が拡大している中での発表となった。

Azureが提供するサービスを使用していることが明らかになった軍部隊には、殺傷力の強い空爆の潜在的な目標となる対象についての大型データベース（「ターゲットバンク」として知られる）の管理を担当する空軍のOfek部隊、オペレーティング・システムおよび戦闘支援システムの開発を担当するMatspen部隊、軍事情報局のICTインフラを維持するSapir部隊、さらには占領地域におけるパレスチナ人や法律違反の兵士を起訴する任務を負う軍法務総監部まで含まれている。

ガーディアン紙が本日暴露した文書によると、イスラエルの諜報機関向けに監視機器を製造する軍事情報局の特殊作戦部門の技術部門である81部隊は、Azureからクラウドサービスとサポートも受けている。

この機密文書類はさらに、軍が西岸地区とガザ地区におけるパレスチナ人たちの住民登録と移動を管理するために使用している「Rolling Stone」システムが、Microsoft Azureによって保守されていることを示している。Azureはまた、イスラエル首相官邸内の極秘部隊でも使用されており、Microsoftの従業員は、セキュリティクリアランスを取得していることが要件とされ、クラウドサービスの提供を監督し、承認する。

文書によると、国防省がMicrosoftから購入したAIサービスには、翻訳（戦争開始から1年間の平均的な月間消費量の約半分）、OpenAIのGPT-4モデル（消費量の約4分の1）、音声テキスト変換ツール、自動文書分析ツールが含まれている。2023年10月には、Azureが提供するAIサービスの軍の月間消費量は、戦争前の月と比較して7倍に増加し、2024年3月には64倍に増加した。
https://www.alt-movements.org/no_more_capitalism/hankanshi-info/knowledge-base/972mag_microsoft-azure-openai-israeli-army-cloud_jp/

文書には、軍の各部隊がこれらのクラウドストレージやAIツールをどのように使用しているのかは明記されていないが、購入の約3分の1はインターネットやパブリック・ネットワークから隔離された「air-gapped（ネットワークから完全に切り離された）」システム向けであったことが示されており、これらのツールが単なる後方支援や事務的な機能ではなく、戦闘や諜報活動といった作戦目的で使用されている可能性が強まっている。実際、8200部隊の2人の情報筋は、軍事情報局が情報収集活動のためにMicrosoft AzureからストレージとAIサービスを購入したことを認めており、同部隊の他の3人の情報筋は、AmazonのクラウドコンピューティングプラットフォームAWSから同様のサービスを購入したことを認めている。

さらに、文書には、Microsoftの社員がイスラエル軍の各部隊と緊密に協力して製品やシステムを開発していることが示されている。数十の部隊がMicrosoftから「拡張エンジニアリングサービス」を購入しており、Microsoftのウェブサイトによると、このサービスでは「Microsoftの専門家が（カスタマーの）チームの不可欠な一員となる」という。

文書には、例えば、近年、軍情報局が非公開の開発会議や専門ワークショップを購入し、Microsoftの専門家が兵士たちに数百万ドルの費用をかけて指導したことが記載されている。2023年10月から2024年6月までの間だけでも、イスラエル国防省はMicrosoftから1万9000時間のエンジニアリングサポートを購入するために1000万ドルを費やした。

近年、8200部隊のテクノロジー部門で勤務し、10月7日以前にMicrosoft Azureの社員と直接協力してパレスチナの人々への監視システムを開発した情報将校は、+972とLocal Callの取材に対し、同社の開発者たちはあまりにも深く入り込んでいたため、まるで兵士であるかのように「部隊で以前から働いていた人々」と呼ばれていたと語った。

情報筋はさらに、開発段階において、Microsoft Azureのスタッフが軍基地で会議を行い、同社のクラウド・インフラストラクチャ上に監視システムを構築する可能性を検討したと付け加えた。「このシステムはAzureで管理すべきだという考えだった。なぜなら、私たちは大量のデータを使用するからだ」と彼は述べた。

イスラエル国防省、軍、および軍需産業の7人の情報筋が、10月7日以降、ガザ地区での軍事活動において、軍は民間のクラウドプロバイダーから購入したサービスにますます依存するようになったことを認めた。軍の情報筋によると、クラウド企業が提供するストレージ容量と処理能力により、兵士たちは、自前のサーバーで維持できるよりもはるかに大量の諜報情報を、より長期間にわたって利用できるようになったという。

Microsoftはコメントの要請に応じなかった。
「クラウドプロバイダーの素晴らしい世界」

2021年、イスラエル政府は、政府省庁や安全保障機関の情報システムを落札企業のパブリッククラウドサーバーに移行し、その先進的なサービスを利用できるようにする「Project Nimbus（プロジェクト・ニンバス）」の入札を12億ドルで実施した。Microsoftは入札に参加した数社のうちの1社だったが、最終的にはAmazonとGoogleに敗れた。

MicrosoftはNimbusの入札で敗れたが、国防省はクラウド大手からのサービス購入を継続した。特に、同文書によると、Microsoftはイスラエル国防省と深い関係を維持しており、同省の「特別で複雑なシステム」に関連するプロジェクトを管理している。これには、他のクラウド企業が扱っていない「機密性の高い作業負荷」も含まれる。

2023年8月、私たちが明らかにしたように、イスラエル軍はOpenAIの最新言語モデル、GPT-4の購入を開始した。このツールは、軍がOpenAIから直接ではなくAzureプラットフォームを通じてアクセス権を取得しており、数十億件の情報を分析し、過去の事例から学習し、口頭および書面による指示に対応することができる。

戦争が始まると、軍はGPT-4エンジンの調達を大幅に増やした。2023年10月以来、その消費量は戦争前の20倍に達している。文書からは、軍がGPT-4を機密のエアギャップシステムで使用したのか、それともインターネットに接続できるシステムで使用したのかを知ることはできない。

OpenAIは、イスラエル軍が自社製品をどのように使用しているかについての知識に関する疑問には回答しなかった。同企業の広報担当者は、「OpenAIはIDFと提携関係にはない」とだけ述べた。

>>3
海底ケーブルよりもサーバを狙えとゆーことだな
バックアップは世界中に分散させてそうだし
けっこうな大仕事だ

核施設で動いてるwindowsPCから抜いてイスラエルへ渡す

DSじゃん

>>8
陰謀論がまたひとつ陰謀ではなくなってしまいましたね…ゲイツさん…

なるほど

近年、MicrosoftはOpenAIに約130億ドルを投資したと報じられている。5月、Microsoftのウェブサイトに掲載された記事では、OpenAIのツールは、セキュリティおよび諜報機関にとって「パラダイム・チェンジ」の可能性があり、精度と効率性を向上させる可能性があると述べている。記事では、「衛星写真や現地の地図の分析、音声やテキストの翻訳、解釈の提供、訓練用の仮想空間の作成など、強力なツールである」と指摘している。

2024年以前、OpenAIの規約には、「軍事および戦争」活動へのサービス使用を禁止する条項が含まれていた。しかし、2024年1月、イスラエル軍がGPT-4への依存度を高めながらガザ地区を攻撃している最中、この企業はひっそりとこの条項をウェブサイトから削除し、軍および国家諜報機関との提携を拡大した。

10月には、OpenAIは「民主主義国家は、自由、公正、人権尊重といった価値観に導かれながら、AI開発を主導し続けるべきである」という信念のもと、米国および「同盟国」の治安機関との協力関係を検討すると公式に発表した。また、OpenAIは、AI搭載のドローンを製造する企業Andurilと提携することも発表している。一方で、MicrosoftがCIAにモデルを提供し、極秘文書の分析を閉鎖された内部システムで行っているという報道も昨年なされている。

これらの文書に記された内容と一致するものとして、イスラエル軍の全軍にデータ処理を提供しているイスラエル軍のコンピューティング・情報システム部隊（「Mamram」）の司令官であるRacheli Dembinsky大佐の発言がある。昨年7月にテルアビブ近郊で開催されたカンファレンスで、Dembinskyは、以前に+972とLocal Callが明らかにしたように、ガザ地区での現在の戦争中、軍の作戦能力が「アップグレード」されたのは、「クラウドプロバイダーの素晴らしい世界」のおかげであり、これにより「非常に重要な作戦上の効率性」が実現したと述べた。

これは、クラウドプロバイダーが提供する「豊富なサービス、ビッグデータ、AI」のおかげであると、Dembinskyは述べた。彼女の後ろのスクリーンには、Microsoft Azure、Google Cloud Platform (GCP)、Amazon Web Services (AWS) のロゴが表示されていた。

7月の講演で、Dembinskyは、戦争の必要性から軍がクラウド企業とより緊密に連携し始めたと説明した。2023年10月下旬に地上侵攻作戦が開始されると、軍のシステムは過負荷となり、「リソースが枯渇した」という。このストレージ容量と処理能力の不足により、軍は「外部、つまり民間世界に目を向ける」という決定を下したとDembinskyは述べた。ここでは、AIツールやコンピューティングパワーを「ガラスの天井のない」状態で購入することが可能だった。

流出した文書によると、イスラエル軍は戦争の最初の6か月間、Azureのクラウドストレージ施設を毎月平均して使用していたが、その4か月前と比較すると60%も増加していた。

8月には、イスラエル国防軍報道官が +972 と Local Call に「イスラエル国防軍の機密情報は民間プロバイダーには移管されず、国防軍の隔離されたネットワーク内に留まる」と強調したが、当時私たちが調査したところ、イスラエル軍は実際にはガザの人々に対する大規模な監視活動を通じて収集した一部の諜報情報を、AmazonのAWSが管理するサーバーに保存していたことが判明している。

もうubuntuしかない

ユダヤの陰謀論ｷｬｯｷｬしてた頃が嘘みたいやな

やべえ
イスラエル批判してたらやられそう

>>16
あのアップデートも故意の可能性が

メタ社もイスラエル退役軍人の社員が１００人以上いて
そいつらがインスタとかフェイスブックの検閲してるし終わってる

そもそもOpenAIのサム・アルトマンからしてユダヤ人だし共同設立者の科学者イリヤサツケバーもゴリゴリのユダヤ人

ジェノサイドOSか

>>23
イスラエルの新兵器開発リソースにつかわれてんですよ！気づけよ日本人！

Intelのレポートもめっちゃ動いてるんよな
何を送信しとんねん

ちなみにGoogleも全面協力

イスラエル当局が「Googleフォト」等を利用してパレスチナ人の大規模監視を行っていたことが明らかに
https://gigazine.net/news/20240328-israel-facial-recognition-program-in-gaza/

イスラエルの軍事諜報部門がガザ地区で実験的な顔認識プログラムを展開し、人工知能プログラムを用いて指名手配犯を捜索していることが明らかになりました。軍は民間企業の技術のほか、Googleフォトも利用していると報じられています。

2024年3月27日、ガザ地区から出ようとして突然拘束されてしまったパレスチナ人のエピソードをニューヨーク・タイムズが報じました。報道によると、イスラエル軍は顔認識技術を導入した監視システムを導入しており、人工知能プログラムによって誤って無関係な人を指名手配犯だと見なしてしまったとのこと。この報道によりイスラエル軍が大規模な顔認識プログラムを実施していることが初めて明らかになり、プライバシー上の懸念があるとして非難の声が上がっています。

情報筋によると、顔認識プログラムは当初、2023年10月に国境を越えたハマスの襲撃があった際、ハマスの人質となったイスラエル人を捜索するために使用が開始されたものだそうです。イスラエルがガザ地区に対する攻撃を始めてからはハマスや他の過激派グループとつながりのある人物を根絶するために利用されているとのことで、記事作成時点までに数百人が摘発されていると報じられています。
顔認識プログラムはイスラエルの民間企業であるCorsightの技術に依存しているほか、Googleフォトを利用してシステムを補完しているとのこと。イスラエルのある将校は「Googleの顔認識は顔の一部しか見えなくても人物を特定できるもので、他の技術より優れている」と語ったといいます。

しかし、パレスチナ人の顔を同意なしに収集してカタログ化する行為に対し、人権団体からは「人間を人間と見なさなくなる行為につながる可能性がある」と非難されています。また、顔認識プログラムの誤検知により無関係な人が拘束される事態も発生していることからも、プライバシーや安全上の懸念があると見なされています。

イスラエル軍の広報担当者はガザ地区での活動についてコメントを避け、「軍は無関係の住民への被害を最小限に抑えるために多大な努力を払いつつ、必要な安全確保と諜報活動を行っている」とだけ述べました。

ポケベル爆弾が機能としてついてるんだろなWindows

Intelだってイスラエルに開発拠点あるし何の驚きもない

もうLinuxか中華OS使うわ

Googleがイスラエルのクラウド契約を非難する抗議活動に参加した従業員約20名をさらに解雇、抗議活動で解雇された従業員は合計で50人以上に
https://gigazine.net/news/20240424-google-fires-more-worker-israel-gaza/

昔から有名じゃん
モサドや軍人が働いてるし

Xboxはゴミ
ガ●ジ向けの糞ハード

24H2って、イスラエルの兵器に見えてきたw

そりゃアメリカ自体がズブズブだし

このOS使はイスラエルに監視されてるんすね

WindowsPC使ってイスラエル批判してた奴らオワタ

ある日突然モサドが訪問してきそうだな