レジ袋有料化３年　「レジ袋」が減っただけで替わるビニール袋の購入増で削減に至らず　小泉どうするのこれ？　なぁ安倍さん

レジ袋有料化３年、辞退８割でもプラごみ削減は道半ば…米国に次ぐ世界２番目の排出量
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小売店でのレジ袋有料化が始まってから、１日で３年となった。レジ袋の購入を辞退する来店客が８割に達するなど、プラスチックごみの削減に一役買っている。だが、国民１人あたりのプラごみ排出量は世界で２番目に多く、識者は「有料化はプラごみ削減への第一歩。さらなる努力が必要」と指摘する。（山下智寛、矢野恵祐）

日本チェーンストア協会によると、全国のスーパーにおけるレジ袋の辞退率は２１年度、８０・２６％に達し、制度開始前の１９年度の５７・２１％から大幅に増えた。日本経済綜合（そうごう）研究センターの調査では、１９年に約１９万７１６０トンだったレジ袋の国内流通量は２１年、１０万４１０トンと半分に減った。
さらなる規制強化に踏み切る自治体も現れた。京都府亀岡市は２１年１月、全国で初めて、市内の全事業者（約７００店）にレジ袋の提供を禁じる条例を施行。レジ袋の代わりとなる紙袋も有料化され、エコバッグを持参する市民の割合は５割から９割まで増加し、毎月約７０万枚のレジ袋削減につながったという。

内閣府が昨年秋に実施した世論調査では、有料化などを機に「関心が高まり行動をとるようになった」とする人が６割に上った。環境省リサイクル推進室の水谷努室長は「プラごみ問題への国民の意識は確実に高まっており、一定の効果はあった」と手応えを語る。
ただ、国内のプラごみ総排出量は８２４万トン（２１年）で、レジ袋はそのうちのわずか１・２％にすぎない。そこで政府は昨年４月、スプーンやフォーク、ホテルのアメニティーなど使い捨てプラ製品１２品目について、事業者に削減を義務づけたほか、環境負荷が小さいプラスチックの導入促進を図るなど、新たな対策を次々に打ち出している。
しかし、国連環境計画（ＵＮＥＰ）によると、１人あたりのプラスチック容器包装の廃棄量で日本は米国に次いで世界第２位。有効な対策をとらなければ、６０年に世界で排出されるプラごみの量は１０億１４００万トンと１９年の約３倍に膨らむとの国際機関の予想もある。プラごみ問題に詳しい三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの植田洋行主任研究員は「日本の対策は道半ば。官民が一体となり、より一層の削減やリサイクルに取り組む必要がある」と指摘する。