中国の不動産大手・碧桂園 開発労働者への未払い請求額５６兆７６８４億円に

中国の不動産大手・碧桂園がデフォルト危機 恒大に続く大型破綻なら苦境 経済に追い打ち

中国不動産開発大手・中国恒大集団（エバーグランデ）の経営危機に続き、
不動産大手の経営問題が相次いで表面化している。

碧桂園はまた、発行したドル建て社債2本総額2250万ドル（約33億円）の保有者に対して、
今月7日が期限だった利払いを履行できなかった。
利払いが行われなかったのは2026年2月満期債と30年8月満期債。
30日間の猶予期間内に支払いができなければデフォルト（支払い不能）となる。

中国専門の調査会社ガベカル・リサーチの不動産アナリスト、ロザレア・ヤオ氏は同紙に、
「碧桂園のデフォルトは恒大集団と同様の大きな影響力を持つ可能性がある。
なぜなら、その規模が非常に大きいからだ」と語った。

例えば、碧桂園のような開発業者が塗装業者や建設労働者などの供給業者に返済不能になった場合、中国経済がどうなるのか。
ガベカル・リサーチの試算によると、民間開発業者の未払い請求額はすでに合計で3900億ドル（約56兆7684億円）にも達するとしている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c34ce014515257e2889b2fd4dbf93d3fa45660da

同社は米経済誌「フォーチュン」による2021年の世界企業500社売上高番付にランクインした大企業。
今月10日夜の発表で業績悪化の理由に関し、「不動産の販売不振の影響で、利益率が低下した」と説明した。
1～7月の販売額は1408億元（約2兆8000億円）と前年同期と比べて35％減少し、為替変動による損失も発生したという。

米紙ニューヨーク・タイムズは15日、「かつて中国最大の不動産開発企業とされた碧桂園は、
数十億ドルの損失と2000億ドル（約29兆円）の債務を抱え、デフォルトに直面している」とし、
同社の経営危機がなぜ中国経済を脅かすのかについて解説した。

同紙によると、碧桂園の莫斌（モー・ビン）社長は先週、「人は落ちたところから立ち直らなければならない」とし、
「努力を惜しまない」と誓った。だが、「問題はいち企業よりもはるかに大きく、タイミングとしてはこれ以上に悪いものはない」という。
碧桂園の債務不履行は、長年にわたり打撃を受けてきた中国の巨大な不動産市場における新たな崩壊の最新例となるからだ。