今回東京都が緊急事態宣言発令した場合、発令要件満たさず違法になってしまう模様　どうすんのこれ？

　4月22日の東京都モニタリング会議では、「人口10万人あたりの新規陽性者数」は33.5人で、国の指標の「ステージ４」（10万人あたりの新規陽性者が25人以上）に当たると報告された。「人口10万人当たりの全療養者数」も「ステージ４」に当たるとした。

　一方で、「接触歴等不明者数・増加比」「検査の陽性率」「入院患者の病床使用率」「入院率」「重症患者の病床使用率」については、いずれも「ステージ３」だった。

　東京都では新規陽性者数は増加傾向にあるものの、65歳以上はほとんど増えていないこともあり、入院患者、重症患者ともに3月初めから横ばいで推移している。

　救急の搬送先が20分以上決まらない事案（救急医療の東京ルール）の件数は、3月よりやや減少傾向にある。

■東京都の確保病床数、3月と変化なし

　東京都は、病床使用率が50%を下回っている一方で、今後の急拡大に備えた確保病床の拡充を確実に進めているかというと、必ずしもそうではない。

　菅義偉首相は3月5日の記者会見で、緊急事態宣言を2週間再延長を表明した際、「次に感染者数が多くなっても、しっかりと病床も確保できる、そういう体制をこの２週間の間にしっかりつくっていきたい、このように思います」と述べていた。

　しかし、東京都の確保病床数は3月と4月で全く変化していないことがわかった。

　都が3月上旬に確保していた病床数は5048床（国基準の重症者病床1024床、都基準の重症者病床332床）。4月22日のモニタリング会議で公表された資料でも、確保病床数は同じだった。