会社「新卒初任給上げる代わりにお前らの手当減らすわ。これくらい我慢しろよなｗ」👈どうする？

アラサー主任･係長手当5万→1万円に大幅減の悪夢…初任給30万円"爆騰"でシワ寄せは中高年だけじゃ済まない
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それにしても30万円といえば、一昔前の30歳前後の給与に相当する。新入社員にとってはありがたいが、単に新卒の数十人、100人単位の初任給だけを引き上げればすむ話ではない。その上の先輩社員の給与も上げなければ当然不満が発生する。会社全体の賃金体系を見直す必要があるが、といっても10％超の初任給のアップ率と同じように先輩社員にも大盤振る舞いできる会社があるとは思えない。

そのしわ寄せを誰かが引き受けることになる。

中高年の賃金抑制は規定路線…他にも割を食う人がいる

1つが中高年層の賃金の抑制である。世間では2023年以降、大幅な賃上げが話題になっているが、2023年の賃上げ率は労働組合の中央組織の連合集計で3.58％だった。

しかし厚労省の「2023年賃金構造基本統計調査」の年齢階級別の賃上げ率は、20～24歳が2.6％、25～29歳が2.8％（大学卒）であるのに対し、40～44歳は1.0％、45～49歳は0.3％、50～54歳に至ってはマイナス0.3％に落ち込んでいた。つまり、初任給引き上げ競争によって賃上げ原資の若年層への配分を厚くし、40代以降の配分を薄く（もしくはカット）していることがわかる。

中高年だけがしわ寄せを受けているかといえばそうではない。25万円の初任給を30万円に引き上げた場合、先輩社員との給与の逆転現象が発生する。そのため先輩の給与が30万円を上回るように補正しなければならない。少なくとも20代後半までは例えば1万円ずつ上乗せし、29歳で37万円にするなど恩恵を受ける人もいる。

問題はその後である。30歳前後になると多くの会社では主任・係長クラスになり、一挙に手当などで5万円前後アップするところもある。本来なら30歳38万円の基本給プラス5万円で43万円になるが、おそらく会社はそうはしない。主任・係長手当を1万円に減額し、39万円にすることも想定される。今までは手当を含めて36万円だったのでそれでも3万円の賃上げと喜ぶだろうか。

主任・係長からすれば仕事の責任の重さを比べて平社員と2万円しか違わないことに不満を持つ人もいるかもしれない。問題はその後の世代である。多少の賃上げをしても会社全体の平均賃上げ率よりも抑制される可能性が高い。実際に20代の賃上げ率よりも低くなっている。