元国税調査官「ひろゆきは誤解していてヤバい。財務省解体デモで、実際に社会が良くなります」

財務省解体（デモ）で、実際に社会が良くなる

ひろゆき氏は、「財務省を変えるのであれば、選挙で政治家が財務省を解体するという法案を作らないと変わりません」と言っていましたが、これはおそらく「日本の予算や税制は政治家がつくっている」と思い込んでいるのではないでしょうか？

たしかに、日本国憲法の原理原則から言えば、ひろゆき氏の言うとおりではあります。

国の法律や予算は、国会が決めるものであり、省庁というのは内閣や国会の方針に従って実務を行うだけ、ということになっているからです。

しかし現実には、それは建前にすぎません。今の日本の財務省は、憲法の原理原則から大きく逸脱して、先進国ではあり得ないような巨大な国家権力を持っているのが実状なのです。

その異常を正そうというのが財務省解体です。「予算策定権」と「徴税権」の２大権力をはじめ、財務省への過度な国家権力の集中を解消すれば、少なくとも今よりも社会が良くなるのは必然と言えます。

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が、日本の法律では、国の予算は一から十まで国会で決める、という現実離れしたシステムになっており、国会議員たちにはとてもそんな実務を行う能力がありません。

そのため、予算を決める実務は、完全に財務省が握っているのです。

国家予算こそは国家権力の源泉であり、それを握っているということは、相当のパワーを持っていることになります。それに加えて税金を徴収する「徴税権」まで握っているのです。

このような巨大な権力を持つ省庁は、先進国ではあまり例がありません。

近代国家では、予算策定権と徴税権は、別々の官庁が持つことが多いのです。両方を１つの省庁が持つと、あまりに権力が大きくなりすぎるからです。

日本でも、表向きは「財務省と国税庁は別の組織」という建前になっています。しかし、国税庁長官をはじめ国税庁の幹部は、すべて財務省官僚が占めており、国税庁は完全に財務省の支配下にあるのです。

金融業界を指揮監督する「金融庁」も、財務省の支配下にあります。金融庁の幹部もまた財務省に占められているのです。

日本の商取引を全体を監視する「公正取引委員会」も、同様にトップや幹部を財務省に占められています。

さらに日本銀行の総裁、復興庁事務次官の椅子も時々財務省出身者に回ってくるし、はては日本郵便の社長や副社長のポストもたびたび取っています。

また総理秘書官の中でもっとも重要なポストである筆頭秘書官は、財務省の指定席になっています。筆頭秘書官は、総理に四六時中付き添って、政策のアドバイスを行う職務です。

そのため歴代の総理は、どうしても財務省寄りの考えになっていたのです。

官邸の司令塔的役割の官房副長官補も、財務省からの出向者となっています。重要閣僚の秘書官など、すべての重要ポストは財務省が握っているのです。

また国家公務員の人事を仕切っている財務省主計局給与共済課（給料関係）、人事院給与局給与第二課（各省庁の人事）、総務省人事・恩給課（国家公務員の総合的な人事）の３つの組織も、すべて財務省が握っています。

（以下略）
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ひろゆき並の馬鹿じゃねえか