公務員「生活保護は税金なんですよ 申請したらもらえると思ったら困るんですよ」

ただ要件に当てはまっているからといって、全員が生活保護の申請が通るかといえばそうではありません。実際には申請窓口での不適切な対応が問題視されています。たとえば、扶養照会を行う際に、親族からの支援が必要であるかのように説明したり、無料低額宿泊所への入所を条件にしたりするなどの「水際作戦」が発覚しています。厚生労働省は、申請権の侵害にあたる行為を厳に慎むよう通知しており、適切な対応が求められるものの、自治体によって、また担当者によって対応はまちまちのよう。

高橋さんも申請の際に、結構きつくあたられたといいます。

――生活保護!?　難しいですね。この春まで働いていたんでしょ。まずは仕事を見つけましょうよ

――お子さんは?　援助してもらったらどうですか?

――生活保護って税金だから。申請したらもらえると思ったら困るんですよ

最後は「お引き取りください」といわれ、すっかり申請意欲がなくなったといいます。

――どう生きていけというのでしょうか

と絶望するしかない高橋さん。このような状況下では、このような状況下では、「粘り強く申請手続きを進める」「必要に応じて福祉事務所に相談する」「地域の社会福祉協議会や無料法律相談などの支援を利用する」といった対応が推奨されています。

高齢者の生活保護受給は珍しくなく、90万世帯が受給。必要な人が適切な支援を受けられるよう、正しい情報提供と公平な対応が求められます。