公明・山口代表、衆院選に危機感で全国行脚を本格化。「難局を乗り越える為には自公政権しかない！」

公明、衆院選へ危機感　山口代表、全国行脚を本格化

公明党の山口那津男代表は２５日、秋までに行われる衆院選をにらみ、全国行脚を本格化させた。国政選挙並みに重視した東京都議選で８回連続の全員当選を果たしたが、新型コロナウイルスの感染拡大で得意の人海戦術は制約され、「奇跡的な薄氷の勝利」（山口氏）と受け止めているからだ。衆院選でもこうした状況は変わらないため、同党は危機感を強めている。

　「（新型コロナ感染拡大の）難局を乗り越えるためには自公連立政権しかない」。山口氏は２５日、大阪市や堺市など４小選挙区で遊説し、自民、公明両党による連携の意義を繰り返し強調。自民党の衆院議員らも駆け付け、衆院選に向けた結束をアピールした。

　大阪は公明党にとって、特に高い集票力を誇る「常勝関西」の重要拠点だ。ただ、昨秋の「大阪都構想」の住民投票では、公明は自民党府連とたもとを分かって賛成した経緯があり、自公連携に不安が残る。

　自公間のしこりはほかの地域にもある。初めて公認候補を立てる広島３区には斉藤鉄夫副代表を擁立するが、当初自民県連との調整が難航。東京１２区では、太田昭宏前代表からの世代交代を目指すが、自民内には公明への候補一本化への不満が少なくない。

　近年の国政選挙での比例票は２０１７年衆院選で６９７万票、１９年参院選は６５３万票と下落傾向にある。さらに、コロナの感染拡大が追い打ちとなり、支持母体・創価学会の組織力を生かした集会などが満足にできない状態だ。

　実際、都議選で公明は合計得票数を前回の約７３万票から約１０万票減らした。減少幅は投票率の低下以上で、党関係者は「比例代表８００万票の目標はこのままでは厳しい」と嘆く。

　公明は都議選後、幹部が積極的に地方入りして、街頭演説や講演をこなすなど懸命に票の掘り起こしを図っている。山口氏も「われわれに力を貸してほしい」と懸命に支持を呼び掛けた。
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