共産党「政府は小麦の売り渡し価格の引き下げるべき」　農林水産相「小麦だけやるというのは」　共産党「なら消費税減税しろよ」

物価高に苦しむ国民助けよ
宮本議員の質問　衆院予算委
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-05-28/2022052803_01_0.html
その上で宮本氏は「政府の決断で価格をすぐ下げられるものがある」と指摘。政府が４月に小麦の売り渡し価格を１７・３％引き上げたことで、
６月、７月にパンなどが１割近い値上げになると強調し、「小麦の売り渡し価格の引き下げをやるべきだ」と迫りました。

宮本　毎日の食卓に直結する話だ。政府が売り渡し価格を上げなければ７月から値上げされることはない。

金子原二郎農林水産相　製品供給に混乱をきたすとともに、適正な価格転嫁を阻害する恐れがある。小麦だけ価格抑制することは慎重に考えるべきだ。

宮本　混乱をきたすというが、政府が売り渡し価格を引き上げたことによって国民生活が混乱している。

さらに、宮本氏は「小麦だけ価格を下げるのは慎重にというならもう一つ、政府がすぐできる物価引き下げが消費税の減税だ」と強調。
物価が２・５％増、生活必需品が前年同月比４・８％増で消費税５％増になった感覚だとして、「緊急減税で生活必需品の物価全般を引き下げる必要がある」とただしました。

岸田首相は「消費税は社会保障費の安定的な財源だ」と主張しました。
宮本氏は、消費税増税分は、法人税と所得税の減税分に置き換わる一方、法人税率は３７・５％から２３％台にまでさがっていると指摘し、
「消費税が社会保障の財源というのはごまかしだ」と批判。
「内部留保を積み増す大企業に法人税の大減税を続けるより、消費税の緊急減税の方が国民の暮らしにとっても、経済の好循環にもいい」と強調しました。

アベノミクスで増えた大企業の内部留保に適正な課税を
――大企業優遇の減税をただし、内部留保を賃上げと「グリーン投資」など国内投資に
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2022-02-25/2022022504_01_0.html
２０１２年以降、大企業の内部留保は１３０兆円増えており、ここに２％課税すれば２・６兆円となりますが、賃上げ額と国内設備投資額を課税対象から控除します。
２０１２年以降、企業設備などを増やした企業には、その分、課税対象から減額し、機械や工場などを処分しなければ納税できないというような事態が起きないようにします。
これらを考慮しても、毎年２兆円程度、５年間で１０兆円程度の税収が見込めます。

パソナとか富士通とか三菱が海外で生きていけるとはおもえない