円安で「韓国より貧しくなった」日本 1人当たりGDPは韓国が日本を追い抜く

1ドル＝1316.35ウォンという7月中旬のレートを用いると、韓国の値は3万1902ドルだ。

他方、日本は、1ドル＝139円なら3万2010ドルで韓国より高い。しかし、1ドル140円だと3万1782ドルとなって、韓国より低くなる。

台湾との間でも同様のことが起きている。

韓国や台湾の賃金上昇率は高いため、1人当たりGDPでいずれ日本を追い抜くと予想されていたのだが、円安によってその実現が早まってしまったことになる。

なお、アメリカの1人当たりGDPは7万6027ドルだ（IMFのデータ）。日本は、この4割程度でしかない。2020年には、日本の1人当たりGDPは、アメリカの6割強だった。わずか2年の間に、日本はアメリカの半分にも届かなくなってしまったのだ。

アベノミクスが始まる前の2012年の数字を見ると、日本の1人当たりGDPはアメリカと同程度であり、韓国の約2倍だった（図表2参照）。

この10年間に極めて大きな変化が起きたことがわかる。

ただし、2021年においても、日本の1人当たりGDPは、韓国より15.7％ほど高かった。その後の急激な円安によって、韓国が日本を抜いたのだ（なお、図表2の2022年の値は、IMFが推計した為替レートを用いており、韓国、台湾の値は、日本より低くなっている）。

賃金について、OECDが国際比較のデータを公表している。それによると、2021年における自国通貨建ての数字は、日本が444万円、韓国が4254万ウォン、アメリカが7万4737ドルだ。

これを先の為替レートで換算すると、日本が3万1714ドル（1ドル＝140円の場合）、韓国が3万2316ドルとなる。

賃金については、数年前から韓国の水準が日本を上回っていたのだが、その差が拡大したことになる。

また、日本の値は、アメリカの半分にもならない。

企業の時価総額を見ても、日本が立ち後れている。

日本のトップであるトヨタ自動車は、世界第39位で2110億ドルだ。

これに対して、台湾の半導体製造会社TSMCは、世界第11位で4339億ドル、韓国のサムスン電子は世界第25位で2991億ドルだ。