君たちは韓国人よりも貧乏です。

日本と米国、韓国の1人当たりGDPの推移を見ると、1980年代までは、どの国も同じような率で成長した。しかし、1990年代の中ごろに大きな変化が起きた。日本の成長率が低下したのに対して、米国や韓国はそれまでと変わらぬ率で成長を続けたのだ。この結果、日本の相対的な地位が低下した。この原因は、日本が90年代のIT革命に対応できなかったことだ。

●デジタル化の遅れで、生産性が向上せず

　前回、日本におけるデジタル化の遅れについて述べた。何がこうした遅れをもたらしたのか？そして、なぜこのような遅れが生じたのか？デジタル化の遅れを取り戻すためには、何より先に、これらが解明されなければならない。

　第1の問い、「デジタル化の遅れは何をもたらしたか？」の答えは、明白である。日本の生産性の低迷だ。

　文書をFAXで送るのは、手間も時間もかかる。それをメールで送れば簡単にできる。事務処理をデジタル化すれば能率が上がるのは、明白だ。あるいは、印鑑を押すだけのために在宅勤務を途中で停止して、出社しなければならない。そのための通勤時間は、まったく無駄なものだ。こうしたことが横行している社会で、生産性が高まるはずはない。

　これは我々の日常経験から明らかなことだが、以下で示す統計データにも、そのことがはっきりと示されている。

　ところで、以下で行うのは、国際比較である。国際比較を行うためには、為替レートで換算を行う必要がある。その場合にどのようなレートを用いるべきかは、かなり厄介な問題だ。この点については後述する。

　なお、「生産性」とは「就業者1人当たりGDP」であるが、ここでは、「国民1人当たりGDP」を見ることにする。日本では人口高齢化に伴って就業人口比率が低下するので、就業者1人当たりGDPが変化しなくても、国民1人当たりGDPは低下することに注意が必要だ。

●日米格差は広がった
　国民1人当たりGDPを、2017年購買力平価で見よう。これは2017年における購買力を維持できるように為替レートが変化した場合のレートだ。

　IMFの「世界経済見通し」のデータで米国と日本を比較すると、1980年において、日本の1人当たりGDPは2.2万ドル、米国は3.2万ドルだった。つまり、米国は日本の1.4倍の豊かさだった。1980年代を通じて、日本と米国はほぼ同じような率で成長を続けたが、日本のほうが高かった。その結果、1990年には、日本が3.3万ドル、米国が4.0万ドルとなり、日本と米国の比率は1.2倍に縮小した。

　ところがこの頃から、両国の成長率に顕著な差が生じた。米国はそれまでと同じような率で成長率を続け、1人当たりGDPは2000年には5万ドルになった。ところが、日本の2000年の値は3.6万ドル。つまり、1990年からほとんど成長しなかったのだ。

　その後も同じような傾向が続いた。2010年、米国は5.4 万ドル、日本は3.8 万ドルだ。ごく最近の時点に至るまで、この傾向は変わらない。コロナ前の2019年の値を見ると、米国は6.3 万ドル、日本は4.2万ドルであり、比率は1.5倍になっている。

　このように、1980年代には目覚ましい成長をした日本が、1990年代からほとんど成長しなくなったのだ。その半面で、米国は1990年代以降も高い成長率を維持した。

　実際の購買力には、為替レートが円安になったことも影響する。ただし、仮に購買力を維持できるように為替レートが変化したとしても、日米の1人当たりGDPには、上記のような変化があったのだ。これは、経済の実体面にも問題があったことを示している。

●急速な成長で日本を抜いた韓国

　次に、日本と韓国を、2017年購買力平価によって比較してみよう。1980年において、韓国の1人当たりGDPは0.55万ドルだった。つまり、日本は韓国の4.1倍だった。1990年には、韓国の値は1.3万ドルになった。したがって、日本との比率は2.6倍に縮小した。

　その後も、同様の傾向が続いている。すなわち韓国の1人当たりGDPが増価する半面で、日本のそれは停滞した。2000年には、韓国は2.3万ドルになり、日本との比率は1.6倍になった。2010年には韓国は3.4万ドルとなり、日本との比率は1.1倍にまで縮まった。

　そして、2018年に韓国は4.2万ドルとなり、日本を追い抜いた。

　韓国の1人当たりGDPの成長率は、米国のそれとほぼ同じだ。日本の成長率が1990年代に屈折して低くなったので、上記のような逆転現象が起きたわけだ。韓国の成長率は今後も変わらず、日本との差が開いていく可能性が強い。

●アジア通貨危機にもかかわらず成長した韓国

　1990年代末には、アジア通貨危機が発生した。1997年のタイ通貨バーツの暴落を引き金にして、アジア諸国に投資されていた資本が一斉に米ドルに逃避し、各国の通貨が暴落した。そして、アジア諸国は、対外債務の返済不能、金融システム危機、巨額の不良債権などの問題に襲われた。韓国も例外ではなく、通貨が暴落し、財閥が連続倒産した。国際通貨基金（IMF）がタイ、インドネシア、韓国の支援に乗り出し、「IMF管理」と呼ばれた状態になった。

　しかし、それにもかかわらず、上で見たように、購買力平価で見た韓国の実質GDPは成長を続けていたのだ。韓国の危機意識が強まり、生産性向上が重要な課題として意識されたためだと考えられる。

●日本はIT革命に対応できなかった

　上で見た日米韓の比較ではっきり分かるのは、米国や韓国がほぼ一定の成長率を続けたのに対して、日本の成長率が90年代後半ごろで屈折し、その後は停滞してしまったことだ。

　日本の成長率屈折が起きた時点は、IT革命によってインターネットが普及し始めた時点と一致している。1990年代以降の米国の高い成長率を実現した要因が、米国が先導したIT革命であったことは明らかだ。そして、米国だけでなく、世界がインターネットという新しい技術体系を使って華々しい成長を始めた。それにもかかわらず、日本はIT革命に対応できなかったのだ。

　なお、この時点に起きたもう1つの重要な変化として、中国の工業化が挙げられる。これによって、製造業における日本の地位が低下したことは間違いない。それは、日本の1人当たりGDPが伸びなかった大きな原因だ。

　問題は、こうした変化に対応して、産業の中心を製造業からどこに移すかである。米国は、高度サービス業が増えた。本来は、日本でも産業構造の改革を進め、同じような変化を実現すべきだった。

　ところが、日本の場合には、製造業の比率は低下したが、増えたのは、生産性の低いサービス産業だった。高度サービス産業は、デジタル化によって高い生産性を実現する産業であるから、このことも、広い意味での「デジタル化の遅れ」と捉えることができる

俺たちはアジアの雄じゃなかったのか・・・？

ポーランド人は貧しくてドイツに移民するってのにそのポーランド人よりも賃金が低い日本人

んなわけねーじゃんねぼけんな？

サムスンみたいな巨大企業の社員は年収の平均が2000万くらいあるからな
ジャップとは格が違うよ

>>9
外資ワロタ。サムスン栄えて国デフォルトワロタ。

韓国、新自由主義に踊りすぎて国情ボロボロやんけ。

韓国　本国は、ベニヤ板のセットで見かけだけ豪華に

日本に、それそとづらだけ見て　すげーすげー！と騒ぐ要員送り込む。おまけに

日本企業に入って、微温に足引っ張る。露骨だとすぐバレてクビ。

これで在日の人達は韓国に帰れるね

ソニーには入った。そんなに言うんならなんかつくってみろ！→ＰＳＰｇｏ、ローリー。

無事閑職へ。ソニーは復活。

な。おめーらについては、調べまくったよ。ことは侵略なんで。

任天堂に入った連中が、一番うまくやったようだな。任天堂も、あぶなかったもんな。

>>21
そろそろシャツインダセーよな。見た目悪いもん。

うまくやったってのは、溶け込み方。

ただうまくやったなら、富士通のほうがダメージ。

露骨にやるにはまだ早いのに着手したんで失敗。

焦ったわけ。ほんとなら、２０１８年までに、日本のこと韓国に併合するスケジュールで来てるから。

消費税って、そいつら養うためのものな。

消費税あがるたんびに、そいつらへのペイ増額。

で、でも俺たち心は韓国人だから・・・