国と東京都　コロナ受け入れ拒否したら病院名を公表します

国と東京都、病床確保を初要請　拒否すれば名前公表も

　新型コロナウイルス患者用の病床逼迫を受け、田村憲久厚生労働相と東京都の
小池百合子知事は２３日、東京都千代田区の厚労省で、都内の医療機関に対し、
コロナ患者を最大限受け入れることを改正感染症法１６条の２に基づき要請することを
表明し、同日要請した。正当な理由なく要請に応じない場合は勧告し、
従わなかった際は公表する。都と国が法に基づき要請するのは初めて。

小池知事は「デルタ株の猛威に総力戦で臨む必要がある。通常医療の制限なども
視野に入れ、全ての病院、診療所、医療従事者にお願いしたい」と訴えた。
　都の現状の確保病床は５９６７床。２３日時点の病床使用率は約６８％だが、
病院によっては通常診療への影響などから受け入れに慎重なケースがあり、
都議会から疑問の声が出ていた。要請により受け入れを進め、さらに７０００床を
目安に確保病床の上積みを目指す。

　都によると、都内でコロナ患者を受け入れている病院と、回復期の患者を
受け入れている病院の計約４００病院に、最大限の入院患者の受け入れを求めた。
このほか受け入れていない約２５０病院を含め、看護師や医師を宿泊療養施設などに
派遣するよう要請した。
　約１万３５００の診療所にも在宅医療や検査、診断、ワクチン接種などへの協力を要請。
今月３１日までに回答を求めている。
中略
　だが、「正当な理由」の定義は不明確で、人手や設備の不足、通常診療への影響があると
答えれば拒否できる。これまで要請を行った大阪府や静岡県など５自治体も
医療機関への勧告や名前の公表はしていない。
　軽症・中等症の訪問診療をしている新宿ヒロクリニック（新宿区）の英裕雄院長は
「午前中に退院・転院で病床が空いても、昼すぎには埋まるため、夜間に急変した人の
搬送先探しが特に難航している」と危機感を強調。厚労省幹部は
「多くの病院でコロナ医療に携わる医師、看護師が足りていないのに人材を確保できるのか」と指摘し、
容易ではないとの見方を示した。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/126349

いくしかねえな