国民が１年間に1600円分多く魚介類を消費すれば中国と香港への輸出額と同等に「脱中国依存」

東京電力福島第１原子力発電所からの処理水海洋放出に対し、中国が日本産水産物を全面輸入禁止とする暴挙に及んだことを受け、政府は水産事業者のための新たな支援事業を創設した。
岸田文雄首相の指示による対策だ。国内消費拡大・生産持続対策や風評影響への内外での対応、輸出先の転換対策―などの５本柱で構成されている。中国の一方的な振る舞いに対抗する迅速な措置である。効果的に活用したい。

中国は日本の水産物の主要取引先である。香港と合わせた昨年の輸入総額は１６２６億円に達し、日本の水産物輸出の４２％を占めていた。

これが突如、停止になったのだから痛手は小さくないが、科学を無視した中国の不当な経済的威圧に屈してはならない。

政府が支援策の一つに掲げた国内消費の拡大は防御策、また対抗策として有効だ。国民が、１年間に１６００円分多く魚介類を消費すれば、中国と香港への輸出額に等しくなる計算だ。十分、可能な数字である。

防衛省も全国の自衛隊の部隊などに国産水産物の積極的な消費を呼び掛ける事務次官通達を出した。各基地や駐屯地で支給する食事に地元の魚介類を多用すれば沿岸・沖合漁業の活性化にも繫（つな）がる。学校給食でも地場の水産物を活用すべきだ。

https://www.sankei.com/article/20230906-CWEZXP25PFLVXII4UBINV3BXHE/