国民民主党、暗号資産の大幅減税を提案「55％から20％に」

まず私が個人的に注目しているのは①暗号資産の取り扱いだ。

実は現在、少なからぬ額の暗号資産を放置している。現行の法制度では、暗号資産の売却益は総合課税（他所得との合算で税率が決まる）の対象で、最大55％が課される。

しかし、私は日本でもいつか分離課税となり、税率20％＝株式や信託なみの税率になるほうに賭け、塩漬けにして売却益を得るのをやめている状況だ。

すると国民民主党の玉木雄一郎代表は、暗号資産の課税率を20％にすることを求めるとしただけでなく、大胆にも暗号資産の上場投資信託さえも導入するべきとした。いやっほー。ホルダーは狂喜乱舞したよね。

他にも②インボイス廃止と消費税減税のセットにはうなずいた。

インボイス制度については、税納付に関わる事務手続きの煩雑さに小規模事業者から苦情があがった。そもそも軽減税率がなければ一律で収めるだけだからね。マジでこれ実現してよ。

ちょっと怖いのは③下請法の適用拡大だ。

下請法は下請中小企業の利益保護のために、買いたたきや役務の提供要請の禁止などを親事業者に課しているが、その資本金条件を緩和する（適用範囲を拡大する）という。

しかしそうなると、発注先を日本以外の企業に切り替える例が増えるはず。慎重に検討をお願いしたい。

私は仕事柄、エネルギー政策にきわめて高い関心がある。AIが日常となる時代にはGPU（演算の大量並列処理が得意なプロセッサ）のフル稼働で電力消費量が爆上がりする。電気代の高さと、電力の供給不足は産業競争力低下につながる。

だから④原子力発電所の早期稼働はもっとも進めてもらいたい政策だ。

また、原子力関連の新技術への投資にも触れている。米国では地域によってブラックアウトが頻発している。日本では停電の短さが生活インフラの基礎であり、今後も前提となるはずだ。

なお公平のために付け加えれば、同党だけではなく他党についても、公開している政策を読んでみると面白い。本来は投票前にざっくりとでも見ておきたいものだ。

なによりも国民民主党の存在が政策の議論を活性化することを望む。官僚も同党へ政策を持ち込むべし。いよいよ既得権益を潰そう！

https://news.yahoo.co.jp/articles/bbdf4996621554c9ea0ec493f08a04466df5b033