国民民主党、若者減税法案の大炎上で釈明 玉木「氷河期に誤解を与えてはいけない」榛葉「氷河期を救うことが一丁目一番地」

国民民主党の榛葉賀津也幹事長は11日の定例会見で、党が10日に衆議院に提出した「若者減税法案」と題した法案の内容に、「就職氷河期世代を見捨てるのか」などの批判がSNSで出ていることを受け、昨年6月に就職氷河期世代に関する提言を取りまとめていることなどに触れながら「（見捨てるとの指摘は）とんでもない」と述べ、理解を求めた。

同法案は30歳未満の就労者の所得税と住民税の負担を軽減する内容で、30歳未満の所得税の基礎控除引き上げなどの対応を取るよう、政府に求めている。ただ10日朝、この法案提出に向けた動きが報じられるとと、インターネット上には「就職氷河期世代を見捨てるのか」などの批判が相次ぎ、“炎上”する事態になった。

榛葉氏も、ネットの炎上を認識していたことを認めつつ「我々は昨年6月、就職氷河期をしっかり救っていこうと、就職氷河期にターゲットを当てた政策をまとめた。本気になってやると言ったのは国民民主が最初だ」と主張。同9月には、当時の武見敬三厚労相に申し入れたことにも触れ、「就職氷河期が先で、就職氷河期だけじゃなくその後輩の若者たちに対しても、しっかり減税策をやっていこうということ」と説明した。同党は若者減税の法案を2023年末に1度国会に提出したが廃案になっており、榛葉氏は「もう1度この国会でも出さないと、テーマにならない」とも訴えた。

その上で「ネットでは『若者を取って、就職氷河期を裏切るのか』と。とんでもないよ。就職氷河期をまず救うことがわが党の一丁目一番地だが、ただそれだけでは足りないから、頑張っている人も支援しようねということ。両方ともマニフェストに書いてある。参院選でも継続して載る」「就職氷河期世代は切り捨てません」と、訴えた。

「就職氷河期世代と若い世代がこれからの日本を支える。そこを支援しなくてどうする」とも述べた。財源など具体的な数字については、協議中とした。

党の主張の今後の打ち出し方については「みなさんに誤解のないように説明していきたい。分断するなんてとんでもない」と繰り返した。「就職氷河期というワードでネットがプチ炎上するというのは、それを見たみなさんが、やはり就職氷河期をなんとかしないといけないと（思っているということ）。政府与党のみなさんも、ネットを確認してほしい。なんとかしないとだめだ」と、支援の必要性を重ねて訴えた。
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