地方民が東京に大激怒！『18歳まで地方の税金で育てた若者を、就職の段階で東京に刈り取られる』

その批判の核心にあるのは、「東京は地方がコストをかけて育てた『人間』をタダで受け入れている」という指摘です。

「18歳まで地方の税金で育てた若者を、就職の段階で刈り取っているだけではないか」
「東京の出生率は全国最低の0.96。地方からの流入がなければ成り立たないのに、再分配を『奪われる』と言うのは傲慢だ」
「電力も食料も地方に依存しておいて、おいしいところだけ独占するのか」

地方自治体は、多額の税金を投じて子供を教育し、育て上げます。しかし、彼らが労働力となり税金を納める段階になると、多くが東京へ流出してしまう。

この「人材育成コストの押し付け」こそが不公平の根源であり、1.5兆円の再分配はむしろ「安すぎる対価」だというロジックです。

公式アカウントの「煽り」への違和感
また、内容の是非以前に、行政の公式アカウントが「奪われる」「東京だけ」といった対立を煽るような表現を使ったことへの批判も目立ちます。

「まるで陰謀論のような口調」「品がない」といった声も多く、ある種の炎上商法とも取れる広報手法に疑問の声が上がっています。

投稿は12月11日現在も削除されておらず、リプライ欄は「東京vs地方」の激論の場と化しています。

一極集中の是正と、富の再分配。この永遠の課題に対し、東京都が投じた一石は、都の意図とは裏腹に、地方との分断を深める火種となってしまったようです。