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退職所得課税では、長期勤続者に対する優遇措置の縮小を検討する。
現行の退職所得課税制度では、勤続20年を超えると、所得計算時の控除額が1年あたり40万円から70万円に増え、税負担が軽くなる。
労働移動の円滑化を阻害している要因のひとつと指摘されており、2024年度以降の税制改正で見直しを議論する。転職を促すための失業給付制度の見直しも明記した。自己都合の離職者は、2～3カ月を経ないと給付金が受給できないなど、会社都合の離職者に比べて期間がかかる状況をあらためる。
実現会議は、この原案をもとに検討を進め、労働市場改革の全体像を6月までに指針として示す。
労働市場改革の原案が報じられると、SNSでは、長期勤続者に対する優遇措置の縮小に対して批判的な声が多く上がった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/82c3b0b31843723d81678cf057a11a1a9bf20cc5
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やめてよー
自分達が定年するころにはどんだけ取られるんだろ税金 -
これ防衛費に回すの
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>>28
いいえ中抜きです -
>>28
そりゃ政治家先生とかの天下り退職金になるんだよ -
ネトウヨと朝鮮人によるガ●ジ選手権が始まると聞いて
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退職金の控除額で退職するかどうか決めるやつなんていねえよ馬鹿
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おまえらが逃げ切り世代側に入ることは許されてねえから
おじさんケンモメンども -
増税すればするほど支持率あがるんだからたまらんよね
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増税キング
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今の高齢者には問題ないじゃん
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これはよいね
退職金なんてもらえない人もいるのに税制で優遇してやる理由がない
俺も早期退職で退職金もらったけども在籍13年で優遇対象外だったし
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