大減税策発表を機に通貨・国債・株が急落した英国は「対岸の火事」ではない。日本は財政の無駄をなくした効果的な政策が求められる

　　経済対策の規模を巡り、自民党の萩生田光一政調会長や世耕弘成参院幹事長は30兆円規模が必要と訴えているほか、茂木敏充幹事長は「最低でも15兆円規模の対策が必要になる」と述べたと報じられている。

　　第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストも、財源のない大減税策発表でポンドが売られた英国のように「日本も円安がどんどん突き進んでいくリスクはなくはない」と懸念を示す。他山の石として「英国に学ぶ」べきだと語る。

　　日本銀行の黒田東彦総裁は、日本はコストプッシュインフレとの認識から利上げに否定的な見解を示しているが、足元の物価上昇は目標の２％を超えており、賃金上昇を伴ってさらに物価が上昇すれば金融政策の修正を迫られる可能性がある。

　　政府債務が1000兆円を超える中、金利が１％上がるだけで最終的に10兆円利払い費が膨らむ。日銀の超低金利政策の下で利払い費抑制の恩恵を受けてきた日本は、金利上昇を見据えた財政再建が必要となる。