大阪のマンションで”家賃が突然2倍に”大騒動 中国系不動産会社が一棟買い、着々とリフォーム進み、日本人住民を続々退去させる

「なにわの台所」として知られ、1日2万4000人の外国人観光客が訪れる「黒門市場」。そこから歩いて10分ほどのところにある大阪府内のマンションで今、騒動が起きている。住人が、突然オーナーから「家賃を2倍にする」と通告されたというのだ。マンションの住人は言う。

「2月に突然、『管理会社とオーナーが変わった』という趣旨の連絡があり、管理会社から、『オーナーの意向で6月の家賃から4〜9階は一律18万に変更します』と通達がきたんです。これまで家賃9万円でしたが、いきなり倍です。『払えるわけない』と半数以上の人が出ていってしまった」

「突然の値上げ」の背景には、円安に伴うインバウンド特需があった。

中国人なら1泊1万円出す

　6月下旬、同マンションを訪れると、ビル全体にガタガタ、バターンといった音が響いている。部屋のガス給湯器や電気メーターなどが新品に取り換えられ、空室となった部屋のリフォームが進んでいるのだ。

「着々と民泊に転用する準備が進んでいるようで、残っていた人も気味悪がって引っ越している。正直住み続けていいのか不安です」（現在も暮らす住人）

　ここで見られるのは、“激安ニッポン”の不動産が中国などに爆買いされる構図だ。全国紙経済部記者が言う。

「円安の日本で中国人観光客などの財布の紐は緩んでいるから、マンションの一室を民泊として貸し出せば、一人あたり1泊1万円以上の高価格でも泊まってくれる（大阪府などで認められる特区民泊は2泊3日以上の滞在が条件）。そうなると建物のオーナーになった中国人からすれば、日本人から月9万円で家賃収入を得るより、断然お得という話です」

　マンションオーナーの不動産会社を直撃したが、「答える必要はない」と言うのみ。管理会社も取材に応じなかった。
　こうした民泊は国家戦略特区法と大阪府・市の条例に基づくいわゆる「特区民泊」だ。大阪市経済戦略局観光課に認識を聞くとこう答えた。

「特区民泊の条件を満たしていないのであれば対応するが、不動産の所有者が民泊で稼ぐために家賃を不当に上げたというケースは民間同士の契約の話になるので、市として対応する話ではない」

　インバウンド特需は大阪だけの話ではない。前出・種田弁護士が言う。

「東京でみられるのはマンションの住人を追い出して更地にし、商業ビルなどを建てるパターン。建物を民泊にする例は聞かないが、この世界では“大阪でこのやり方がうまくいった”となると、東京でも真似する業者が出てくるのが常です」

　日本人の生活に身近な様々な局面で“安い国”であることの弊害が顕在化している。

民泊に使うからゴミが溢れるし環境悪化すること、嫌がらせも増えることを匂わせて退去を促した