大阪大学、アメリカの若手研究者を大量に受け入れへ

米国拠点の研究者を受け入れるため、具体的な数値目標を掲げて取り組みをするのは国内大学では初めてだ。国内の大学ではほかに東北大学が5月、米スタンフォード大などで現地の研究者ら180人に接触した。京都大学も独自に若手研究者を受け入れる検討を始めたと説明している。

トランプ政権による科学を軽視する政策の影響で研究者が苦境に陥っている。年間470億ドル（約7兆円）の研究費を振り分ける米国立衛生研究所（NIH）は数十億ドルを削減した。英学術誌ネイチャーが3月に公表した研究者向けの調査によると、「米国を離れることを検討している」と答えた割合が75%に上った。

米国外に流出する頭脳の獲得に向けて、先行するのが欧州だ。仏エクス・マルセイユ大学などが3月、米国にいる研究者の受け入れ策を発表した。5月上旬には、欧州連合（EU）が5億ユーロ（約820億円）の予算をもうけて米研究者の移住を支援する取り組みを打ち出した。

トランプ政権は、政権の方針と対立する個別の大学への攻撃も強めている。米ハーバード大学は政府助成金を一部凍結され、留学生の受け入れ資格の停止措置を通告された。