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「新しい資本主義」緊急提言の真意【怒りなき社会が放置する経済の停滞（１）】
いまだに「よく分からない」
前回（「地方行政」２０２１年３月２５日号）、日本の社会から「怒り」が失われ、政治の劣化が放置されてきただけでなく、経済も停滞していると問題提起してから１年が過ぎてしまった。
その間、政治は新型コロナウイルス対策に追われ、菅義偉政権は短期間で倒れた。いまだコロナ禍は収束せず、他の先進国と比べれば圧倒的に感染者や
死者の数が少ないにもかかわらず、日本の経済回復は遅れている。 -
ワクチン接種の遅れや脆ぜいじゃく弱な医療体制、外食産業などへの長引く規制強化など、新型コロナに伴う理由は枚挙にいとまがないが、
そもそも日本経済全体の基礎体力が衰え、回復への潜在力が弱小化しているのではないかと考えられるのだ。岸田文雄政権が発足し、半年が過ぎようとしている。
早速、３回目のワクチン接種で後れを取ってしまった岸田だが、看板理念である「新しい資本主義」で日本の活力を取り戻すことができるのだろうか。
また、この看板を掲げる背景に何があったのか。久しぶりに筆を執りながら検証すると、そこからは、小泉純一郎元首相ら、
戦後の保守政治に挑戦した勢力への、新たなアンチテーゼも見えてきた。【日本テレビ経済部長 菊池正史】 -
分かりにくい分配理論
「岸田さんがいう新しい資本主義って何のことだか、よく分からない」とは、いまだによく耳にする指摘だ。
確かに具体的な目標が分かりにくい部分は多い。
小泉の構造改革には「郵政民営化」、安倍晋三の「アベノミクス」には「異次元の金融緩和で物価上昇率２％」「国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円」
といった具体的な目標があった。 -
岸田も当初は、「新しい資本主義」は分配重視だと言って、金融所得課税の強化を打ち出した。日本の今の税制では「１億円の壁」と呼ばれているように、
所得税の負担率が１億円を境に低下していく。株式譲渡益などで稼いでいる富裕層の金融所得からもっと税金を取り、貧困層へ分配しようという発想である。
ところが、この政策に反応して日本の株価が下がってしまったため、この税制改革は首相就任直後に先送りされてしまった。 -
>>1
安倍が何のために何と闘っていたかはお前には一生わからんよ
所詮お前は何も知り得ない一般人でしかないんだから -
>>7
私はお国のために4ねる→「△」 -
さらに、自民党総裁選に出馬したばかりの頃は「分配なくして成長なし」と言っていたのに、批判され始めたら「分配するためには成長してパイを増やす必要がある」と言いだした。
「成長と分配の好循環」とも言うが、これは既に安倍政権が１６年に打ち出したスローガンであり、二番煎じといわれても仕方がない。 -
分配の柱は賃金アップ
新
もちろん、この裏には安倍への配慮もあるだろう。総裁選では協力を当てにしていたものの、森友問題の再調査について触れて機嫌を損ねたこともあり、
今の自民党政調会長である高市早苗を急きょ担ぎ出されてしまった。
右派・タカ派の勢力を集め、それなりの影響力を見せつけられたし、今では同党最大派閥の会長である。「できれば敵にしたくない」という
政治的な思惑があることは当然であろう。 -
戦前を取り戻しただろ
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しかし、岸田が発足させた「新しい資本主義実現会議」の資料などからは、明らかにアベノミクスの成果が不十分であったことが読み取れる。
それは停滞する日本経済への危機感であり、その停滞に鈍感な人々、特に企業の経営陣に対して意識改革を求めるものだ。２１年１１月８日、岸田は緊急提言を発表した。既に分配政策としての金融所得課税は消えているが、もう一つの柱として強調されていたのが賃金アップだ。
「従業員に賃金の形で分配してはじめて、消費が拡大し、消費拡大によって需要が拡大すれば、企業収益が更に向上し、成長につながる」と強調している。 -
そして賃金をアップするため、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）やグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）の推進、
スタートアップ企業の支援などを加速し、イノベーション（技術革新）の力を強化するとしている。これにより「付加価値の高い新製品・新サービスの創出」を促進するとある。
具体的に言えば、かつての「ウォークマン（ソニー社製）」「インスタントラーメン」から「ハイブリッド自動車」「ポケモン」に至るまで、
「メード・イン・ジャパン」の新たな製品やサービスを生み出すことだ。 -
ネトウヨを見事に利用するだけ利用して何もしなかったその手腕は評価してる
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>>13
コンボメンも利用されてるんだよなぁ -
イノベーションできない日本企業
財務省発行の機関誌「ファイナンス」をめくっていたら、巻頭で副大臣の大家敏志が「日本が誇る『匠の技術』や『かゆいところに手の届くサービス』を世界に売り込むことで、
『稼ぐ力』を取り戻し、世界の真ん中でもう一度輝く日本にしたい」と夢を語っていた（２２年２月号）。しかし、この夢も、日本が「匠の技術」や「かゆいところに手の届くサービス」を開発し、商品化できていないことの裏返しなのではないか。
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近年、日本企業による新製品・サービスの創出は低迷している。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の１２年から１４年までの調査によると、
新製品やサービスをマーケットに投入した企業の割合は、製造業ではドイツ１８・８％、イタリア１７・８％、米国１２・７％、英国１２・７％。対して日本は９・９％と低い数字だ。サービス業を見れば日本は４・９％。
イタリア１２・２％、英国１０・１％、ドイツ９・０％、米国７・６％に比べると圧倒的に低い。また、岸田の提言には「我が国の労働生産性（就業者一人当たりＧＤＰ）は２０１９年に７・５万㌦であり、Ｇ７諸国の中で最も低い」という現実も示されている。
製造コストの何倍の価格で販売できているかを示す「マークアップ率」も、日本は低水準だと指摘している。つまり日本では、価格が高くても売れるような新たな商品やサービスを生み出せていないので、労働生産性が上がらないというわけだ。
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ウクライナと共にある
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総務省の１８年度「情報通信白書」に興味深い調査結果がある。日本の企業が情報通信技術（ＩＣＴ）を活用し、どのような経営課題を解決するか調査したところ、
「業務プロセスの効率化」が４８・３％で、製品のイノベーションをはじめとする「ビジネスモデルの改革」の１９・９％を大きく上回った。日本の企業の約半分が、ＩＣＴを「コストカット」に利用しているということだ。
つまり、日本の企業経営者の多くが労働生産性を上げようとする際、高く売れる新製品を開発して収益を得ようとするよりも、人員や給料を減らし、
生産工程の無駄を排除するなど、コストカットを優先しているのだ。しかし、この総務省の調査によると、ＩＣＴによる労働生産性の上昇効果は、コストカットの場合が１・１～２・５倍だったのに対し、
製品やサービスの開発など付加価値向上に活用した場合は４倍に上ったという結果が出ている。 -
自分らに都合いい封建支配体制のことでしょ
実際取り戻してめでたく一般庶民は政治から置いてけぼりの国になったし -
下級国民の手から取り戻しただろ😿
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ウラジミールと同じ未来を見ていたやつが取り戻したかったもの
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安倍晋三は見えはりのカス(´・ω・｀)
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イッポンはトリモロされました😞
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イッポンだからね
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大地も金も人も安倍壺様の手に取り戻したろ
お前等の物は俺の物 -
ネトウヨが大量生産されて嫌儲は左のネトウヨと煽られ崩壊しました
これが安倍晋三の力です -
ロシア視点だろ
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貧しかった頃の日本を取り戻した
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ネトウヨ思想の強化と極端な自己責任論で人を分断するだけして日本を昔みたいな貧乏国家にした天才だよな
上級に抗議できうるうる集団はこれから生まれないだろうし、下級と上級の階層間の移動はほぼなくなる -
国を私物化してますって言ってるバカ発言なんだけどバカには響くらしい
安倍シンゾー「日本を、取り戻す！」、これ結局なんだったのか？何を取り戻せたのか？
嫌儲
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