安倍晋三氏の政治団体を昭恵氏が継承、1.8億円を移動

　一方、晋和会の22年の収入総額は、関連団体からの資金移動に、安倍氏の生前の政治資金パーティー収入なども加えた3億1609万円。支出面では人件費に1億2662万円を計上し、例年の2～5倍となっている。人件費の内訳は記載義務がなく、詳細は確認できない。22年末時点で1億3587万円の繰越残金がある。

　また、晋和会の所在地は議員会館から東京都内の昭恵氏の自宅に移転していた。政治団体も、国会議員の資金管理団体から「その他の政治団体」に変更されている。国会議員の関係政治団体は1万円を超える支出を収支報告書に記載する必要があるが、「その他の政治団体」は5万円以上の支出に限定され、資金の公開基準が緩やかになる。

　毎日新聞は晋和会に対し、資金移動の趣旨▽人件費の支払先▽今後の活動方針――などについて書面で質問を送ったが、24日夕までに回答はなかった。

　引退・死去した国会議員の政治団体や政治資金を親族に引き継ぐことについて、税制上の不公平さのほかに、世襲議員が資金面で有利になるとの指摘がある。

　政治資金に詳しい岩井奉信・日本大名誉教授（政治学）は「昭恵氏は安倍氏の遺志を引き継いで政治活動を続ける可能性があるが、非課税の状態で資金を集約し、自由に使うのは私物化と言われても仕方ない。政治家個人の資産を親族などが引き継ぐならば、譲渡税や相続税を課すなど、何らかのルールが必要だ」と話した。【大場弘行、黒川晋史】