安倍派・塩谷氏「まるで生けにえ」「首相も責任を」不服申立て

　処分を巡っては、多数の対象者を出した安倍派、二階派（志帥会）を中心に党内で不満が噴出。岸田首相は4日の関係者処分を裏金問題の節目として8日からの国賓待遇による訪米に備える意向だったが、塩谷氏に続いて不服申し立てが続出すれば、対応変更を余儀なくされる可能性がある。

　塩谷氏の政治資金収支報告書の不記載額は234万円にとどまったが、直近まで安倍派の対外的トップ「座長」を務めていたことなどから、安倍派の参院側トップだった世耕弘成・前党参院幹事長（不記載額1542万円）と共に今回最も重い「離党勧告」を受ける。

これに関し塩谷氏は弁明書で、「不記載に気づけず止められなかった批判は甘んじて受ける」としつつ、不記載を知ったのは「昨年の事件発覚の際」だとし、「還付や不記載を画策したり、主導したりしたことはない」と主張。「まるでスケープゴートのように清和研の一部のみが、確たる基準や責任追及の対象となる行為も明確に示されず、不当に重すぎる処分を受ける」のは「到底受け入れることはできない」とした。

　党の規律規約に規定される弁明の機会すら与えられなかったと主張。「総裁も含む党の少数幹部により不透明かつ不公平なプロセス」で処分が実質的に決まったことは「自由と民主主義に基づく国民政党を標榜（ひょうぼう）するわが党そのものの否定だ」と断罪した。

　その上で、党の審査会を公開で開催し、その調査を踏まえた上で党規委員会による再度の「審査を申し出る」とした。

併せて「国民の政治不信はわが党全体に向けられている」とし、「派閥の解消を唱えるだけでは問題の本質を見誤っている」と主張。「党としての責任、さらには清和研と同様、関係者が起訴された総裁派閥を率いてきた岸田総裁の道義的・政治的責任も問われるべき」だと訴えた。

　安倍氏が塩谷氏ら派閥幹部に現金による還付の取りやめを指示した2022年4月の会合を巡り、当時から還付継続を求める声が派内から多く上がっており「安倍会長も参議院選後に改めて検討する考えだったと思う」との新たな見解も付記した。【宮島寛、竹内望】

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　塩谷氏の弁明書全文は次の通り。